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政府審議会等の人選に見る「官僚」「中央」主権
東京への一極集中の弊害について、今や話題にする人も少ない。
しかし、このまま手を拱いて何もしないで、本当に日本はいいのだろうか。
そして「クロスオーナーシップ」が先進国中唯一認められている日本では、
一極集中化に対する大手メディアの責任は大きい。
URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)
まるで官僚が「主権者」
何か行政に問題があると、あるいは何らかの政策を推進したいとき、官僚はしばしば自分の省庁内に審議会等を設け、
外部の意見を聞く。身内で決めると、とかくひとりよがりになり易い。それを防止するために第３者の意見を徴するとは、いいことだ。
欧米では行政のどんな組織にもチェック機関が存在すると聞く。日本でもそういう機関が欲しいところだから、せめて審議会等で行政を
チェックして欲しい。しかし、その委員の人選が、実は国民のためというよりは、自分たちの省益に沿ってなされているとしたらどうだろう？
官僚とは本来、行政の専門家である。民主政治においては、国民が選んだ政治家が国民の意思を反映して政策決定をし、官僚はそれに従い、
行政の専門家としてそれを執行する。ところが日本では、長年、内閣・与党と官僚機構が一体化した行政が行われており、選挙で選ばれてもいない
官僚が、実質的に政策決定をもリードしている。これは明白に官僚の越権行為である。
こうした実情を反映し、各省庁に設けられている審議会等の各種会議は、政策決定に至るプロセスのスタートを切るためだけの機関、
そして官僚の隠れ蓑として機能する。これは丁度、道路公団といった特殊法人等の公益法人が、実際は官僚の天下り先、つ
まり国民（tax-payers）の支払った税金（taxes）を「食う」官僚（tax-eaters）の隠れ蓑、として機能しているのと同じである
（参照：新藤宗幸「選挙しかない政治家 選挙しない国民」岩波書店）。