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【産経抄】９月９日
2009.9.9 02:57
なかなかご立派な宣言ではある。１週間後に首相のイスに座る民主党の鳩山由紀夫代表
は、平成３２（２０２０）年に温室効果ガスを平成２年に比べて２５％削減すると大見え
を切った。現政府案とはえらく違うが、将来の予行演習なのだろう。公明党の環境相が歓
迎するおまけまでついた。
▼産業界は「荒唐無稽（むけい）だ」「経済活動に制約が出る」と強く反発しているが、
「環境」と「エコ」の二枚看板は、今や黄門様の印籠（いんろう）と同じ。反対派はいず
れ、「守旧派」のレッテルをはられ、恐れ入りましたと平伏せざるを得ないのだろうが、
どうも胡散（うさん）臭い。
▼二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるとなぜ地球が温暖化するのか、いまだによくわからな
い。もっとわからないのは、発展途上国に省エネ技術や資金を提供することで、温室効果
ガスを削減したとみなす排出量取引だ。
▼省エネ技術や資金を得た途上国が、それを生かして工業を活性化させれば、むしろＣ
Ｏ２は増えるのではないか。しかも排出枠を買うためには年数千億円かかるといわれるが、
そのカネは国民の財布から出る。どこかの政治資金管理団体のように死んだ人が献金して
くれるわけではない。
▼新政権が、ＣＯ２を確実に増やしてくれる高速道路無料化とガソリン税の暫定税率廃
止を公約通り進めようとしているのも不思議な話だ。自動車から出るＣＯ２は、経済活性
化に役立つので計算しなくていいのだろうか。
▼世界の総排出量の４割を占める米国と中国は、いまだに温室効果ガス削減に消極的だ。
むろん、鳩山新首相が米中両国を説得し、かつ画期的な新技術が開発されて、目標を達成
する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー」と音羽の鳩山御殿で平伏する
つもりでいる。