09/08/08 21:25:24 khXL51G70
>>173
暴力団構成員も裁判員に選任される可能性はあります。
ただし、裁判員法の定めによって、選任前に裁判員候補者名簿から
検察側と弁護側がそれぞれ４人まで指定して候補者を外させることができます。
その際、理由は示されません。
したがって、裁判員法が、裁判員候補者名簿の作成にあたって
暴力団構成員およびその関係者や親族を排除することを義務付けていない
のですから、責任問題は一切生じません。
他方、現段階では推定無罪とするべき被疑者でしかない人物について
当該人物に逮捕状が出されたことを理由に
当該人物の出演する裁判員制度広報映画を公開中止することには、
理由が全く無いどころか、裁判員制度のみならず司法制度を根幹から否定するものです。
さらに、広報映画という国有財産の有効活用を不当不正に妨害していることにつき
最高裁判所はその責任を免れ得るものではありません。
したがって、今度の総選挙と同時に実施される最高裁判所裁判官国民審査においては
全員に対し「×」をつけてもおかしくない話でしょう。