09/08/06 05:45:27 ox9xLATMO
(続き)
■地方局の負担軽減
総務省は「番組事業への規制は現行法でも行っており、
それを分離するにすぎない」（情報通信国際戦略局）と説明する。
さらに「ハードとソフトを分離すれば、地方局が放送設備を共有化でき、経営的な負担を減らせる」など、
規制分離のメリットを強調する。
もともと新法制は、放送設備を保有しない企業が放送事業に参入できるようにしたり、
放送を行わない深夜に電波設備を使い、放送局が携帯電話などに情報配信できるようにするなど、
電波の柔軟な活用を促進することを目的に検討されてきた。
そのためのハードとソフトの分離が予想外の反発を買った格好だが、その背景には、
誤報や“やらせ”などが多発するテレビの問題番組に対して、事後規制機能を担保したい行政側の思惑もありそうだ。
ただ、ここまで反発が広がったことから、「意見を精査するのに相当の時間が必要」（検討委事務局）となったことも確かで、
１０日の検討委に向けた意見集約作業が大幅にずれ込む可能性も指摘されている。