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＜核の傘＞定期協議開催へ日米合意 新安保宣言も検討
7月18日11時32分配信 毎日新聞
日米両政府の外交・防衛担当局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）」が１８日午前、外務省で９年ぶりに開かれ、
米国の「核の傘（拡大抑止）」に関する協議を定期開催することで合意した。審議官級の作業部会を設置する。
オバマ米大統領は核軍縮路線を打ち出しているが、「核の傘」については堅持を明確にする狙いがある。
また、来年の日米安保改定５０周年を見据え、新安保宣言の策定を検討することでも一致した。
「核の傘」は、核を保有する米国が日米安全保障条約に基づき、第三国の日本への核攻撃を抑止する仕組み。
北朝鮮の核実験などによって抑止力の低下も懸念されていることから、定期協議で日米の連携を深め、懸念を払しょくする意向だ。
ＳＳＣには、
米側からキャンベル国務次官補、
グレグソン国防次官補、
日本側から外務省の梅本和義・北米局長、
防衛省の高見沢将林・防衛政策局長が参加。
協議後、キャンベル氏は記者団に、定期協議について
「抑止力が強固であることを確認し、問題点の洗い出しを公式な形で進める」と強調した。
同日は在日米軍再編や、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定なども協議した。【中澤雄大、須藤孝】