09/06/05 14:30:27 6MBFuY65P
声5日 （地域は分からない、配達地は富山）
「核削減へ日本外交は動く時」 高校教員 池ヶ谷八州志 (静岡県牧之原市51)
「既に核持つ国をまず心配せよ」(5月30日)に共感する。
一部の国にだけ保有を認めるなどの核兵器をめぐる不平等は、評論家の故加藤周一氏をはじめ多くの知識人が指摘してきた。
そしてその差別の構造を形成する要因はイラクが持とうとしたいって攻撃しながら、イスラエルが持っている可能性が高いのに放任している米国の姿勢だ。
オバマ新政権は自国を含む国々の核兵器削減実現をプラハで語った。この主張を米国民に理解させ、成果を上げるのは容易なことではないだろう。
強国としての矜持を失いたくないと思う国民は多いだろうから。
日本は戦後世界でこれといった外交のリーダーシップをとってこなかった。今こそ日本は外交的に動く時だと思う。
オバマ氏の核政策を支持し、アメリカ国民にも被爆国としての経験や核兵器の残虐性を認識させる行動を起こすのだ。