09/05/29 09:18:57 UN0A9Rdg0
>>837
よりによってこのスレでいまさらなに言ってるんだよｗ
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東京一極集中を決めた重要法案団体令が公布される前に、すでに全国団体をつくっていた業界がありました。
典型的なのは繊維業界です。
明治時代から繊維業界には全国団体があり、そのほとんどが大阪にありました。
政府では、「これはけしからん」ということになったのですが、当の団体は大阪から動かない。
1960年代になって大阪の繊維団体を東京へ移すことが通産省の重要テーマになりました。
繊維団体は紡績協会、毛織物協会、化繊協会、アパレル協会など、十数団体、その職員も８００人ほどいる。
その上に繊維新聞などのマスコミも大阪にあります。
これら繊維業界と通産省の摩擦が激しくなりました。
そこへ、昭和43(1968)年に日米繊維摩擦が起こります。
これは国際問題だから国が交渉しなければならない。
アメリカは日本の繊維品輸出を自主規制するように主張しましたが、その限界の数量をどうするかが決まらない。
ところが通産省は、対米交渉するには大阪の繊維団体が東京へ移転することが先だ、という条件を出しました。
当時は通産省には繊維局があり、局長は三宅さんという人でしたが、
「敵は米国にあらず大阪なり」と断言したものです。
（後略）