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『THEMIS』（テーミス）2004年3月号 「日本警世」連載３３ 帝京大学教授 高山正之
中国や韓国を弁護する朝日新聞の「悪趣味報道」
ＩＯＣ副会長の公金横領事件や竹島切手問題では自虐報道を展開
■「中国人グループ」と明記せよ
・・（略）・・中国人たちが車を乗り捨てるときに覗かせた悪意には、身の毛がよだつ。
しかし、朝日新聞はその悪意を書こうとはしなかった。そんなことは報ずる価値もないと
判断したのだろうか。・・（中略）・・
よその国で、よその国民を焼き殺そうとした危険な男について、各紙とも「36歳韓国人を
逮捕」と書いたが、朝日新聞は国籍を伏せ「36歳の男」と書いた。・・（後略）
■「ミーガン法」が成立した理由
プライバシーにうるさい米国のジャーナリズムは犯罪報道に限って市民の知る権利を
最大限に尊重する。市民生活ではタブーの人種についても、犯罪報道では黒人なら
「アフリカン・アメリカン」と書き、ヒスパニック系なら「ラティーノ」だ。
同じ米国人でもそう分類するのだから、外国籍ならその国籍を明記する。なぜなら犯罪者
のプライバシーより市民生活の安全を優先させているからで、犯罪者にはほとんど
プライバシーは認めていない。・・（中略）・・
そういう立場からすれば、朝日新聞が中国人や韓国人犯罪者の国籍を隠し、彼らの
危険性をぼやかす姿勢は腑に落ちない。日本人の生命財産など、朝鮮人や中国人犯罪者
の人権の前では、何の意味もないのだろうか。
（つづく）