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浅川ダム計画通り 新政権方針に知事明示
2009年9月30日
県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。
同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。
和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。
北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。
村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。
県は同事業について、１０月１３～２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）