09/10/02 19:12:36 F7UFzOiz0
植草一秀の『知られざる真実』
2009年10月 2日 (金) 『亀井静香郵政担当相のらつ腕に期待する日』
URLﾘﾝｸ(uekusak.cocolog-nifty.com) （前半後半略）
郵政民営化では、郵便、郵便局、貯金、保険に四分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却し、郵便と郵便局を傘下に持つ日本郵政株式の
３分の２を売却することとされてきた。
仮に外国資本がゆうちょ銀行とかんぽ生命株式の過半を取得すれば３００兆円の資金を手にできることになる。 一方、外国資本が
日本郵政株式の過半を取得したのちに、採算の悪い郵便事業を大量の人員とともに国に返上してしまえば、日本最大級の不動産会社を手中に納められる。
不自然な四分社化の背景にこのような策謀が巡らされていた可能性が高い。通常国会で表面化した「かんぽの宿」疑惑も重大だ。
時価評価が１０００億円を超すと見られる国民財産が極めて不透明な手続きを経てオリックス不動産に１０９億円で売却されようとしていたことが判明した。
事業用資産の場合、赤字の事業収支を基準にして、収益還元法で鑑定評価を行うと著しく低い鑑定評価額を「創り出す」ことが可能になる。
「かんぽの宿」の場合、この手法が悪用された可能性が高い。
この問題はすでに東京地裁に刑事告発され、受理されているが、亀井静香新大臣も刑事告発の当事者である。日本郵政の不動産売却の闇は深い。
真相の全容解明と責任追及が不可欠だ。