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長周新聞
嘘がはびこる国策報道 テレビや新聞使う世論操作 日本を潰した大きな犯罪 ２００９年７月２４日付
URLﾘﾝｸ(www.h5.dion.ne.jp)
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本当の事は書けぬ体制 経営は広告料に依存
日本のマスメディアが以上のような売国政治の広報機関と化すのには、経営上の背景がある。
すなわち民放テレビ局は総売上高の９割、読者の購読料を集める大新聞でさえその５割を広告収入に頼っていることだ。
そこに、トヨタやホンダ、キヤノンなどスポンサー企業から広告料を集め、広告の企画・製作をおこなって
メディアとの間を仲介する広告代理店の影響力が生まれる。
広告代理店・電通の売り上げは単体で１兆５７７１億円で、博報堂ＤＹグループ（６９００億円）や
アサツーディ・ケイ（４１００億円）をはるかにしのいでいる（０６年）。
電通１社で日本のテレビ広告費の３８％、新聞広告費の２０％を取り扱っているうえに、
主要な民放局すべてとＮＨＫの番組を管轄する総合ビジョンにも資本と人材を送り込んで、特別の影響力を行使している。
評論家の森田実氏は、著書『小泉政治全面批判』のなかで、広告・マスコミ業界関係者の話として次のようにのべている。
「日本の広告業界は巨大独占体（電通）のもとに一元化されているが、それが事実上、丸ごとアメリカに買収された。
この巨大独占体がアメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。
マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。
生きるためには巨大独占体のいうとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。
ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている」。
これが郵政選挙の前月のことである。