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原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ
金融メルトダウンと「ブッシュ訴追」という奥の手 2009-03-05
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今、米国でブッシュ前大統領とチェイニー前副大統領を訴追すべしという声が俄然高まってきている。
つい先日（今年１月）まで正副大統領であった両者が検挙されるという事態が本当に生じた場合、
世界中に与えるインパクトは測りしれないものがある。 （略）
事実、オバマ政権も「ブッシュとチェイニーを訴追せよ！」という動きに呼応するかのような措置を
密かに取り始めている。
例えば去る２日、オバマ政権は２００１年９月１１日に発生したいわゆる「同時多発テロ事件」の直後に
ブッシュ政権（当時）が作成した極秘メモを情報公開した。
それには、“対テロ戦争” のためには合衆国憲法上、保障されている人権条項を制限してもかまわない
との法的見解が記されている。
つまり、「同時多発テロ事件」を奇貨としてブッシュ政権（当時）は事実上、「非合法国家」への道を、
米国民のうかがい知れぬところで歩み始めていたということが白日の下にさらされたというわけだ。
こうした情報公開が持つ政治的なインパクトをオバマ大統領が綿密に計算したのは間違いないのであって、
「ブッシュとチェイニーの訴追」という前代未聞の可能性を既に昨年（２００８年）末の段階で
テレビ・インタヴューの場で尋ねられ、明確に否定しなかったバイデン上院議員（現・副大統領）の言動と
共に、オバマ政権がそもそも何を企図して成立したものなのかがうかがわれる展開となっている。