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オルタナティブ通信
2009年03月04日 小沢一郎の秘書を逮捕して見せた日本警察の低劣な情報操作
URLﾘﾝｸ(a)●lternativereport1.s●eesaa.net/archives/200903-1.html （リンク部分略）
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、
１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。
この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に
「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。（略）
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、
２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した
中曽根康弘であった。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者
である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達の
ワイロ受け取りを「見逃した」。 （後半略）