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時事ドットコム：テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定－総務省
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総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドライン
を策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを
改善するのが狙い。
テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要
したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気
悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
毎日世論調査：雇用対策「評価しない」７０％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、
「評価する」の２０％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短くし、多くの人が仕事を分かち合う
「ワークシェアリング」に対しては「賛成」５７％、「反対」３３％だった。
政府の雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党
はない」と答えた無党派層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼった。
一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかどうかを四つの選択肢で聞いたところ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度
影響している」が５１％で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。