09/03/22 03:12:02 JgXca+Ww0
４２４、４２５の続き
また最近は、
麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。
最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、
および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。
このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、
麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。下がるばかりだ。
民放ネットワークに秘密の協定などなく、
すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論むテレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん純朴に過ぎる。
実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。
その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の政治的なイデオロギーを反映している。
時には、小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべての批判を実質的に禁止することによって、
首相のための応援団になることもできるだろう。
だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相には与えるつもりはなく、
あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。
ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメディアの権力者と、
舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。