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「ワンクリック献金」大賛成
企業献金禁止するなら「ワンクリック献金」解禁と引き換えに！
与野党ともネット選挙規制緩和を模索
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について
「匿名の誹謗（ひぼう）中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた
与野党協議を検討する考えを示した。
次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、
ネット活用を目指す動きが広がっている。
選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、
各候補は公示日から更新を止めている。
民主党の福山哲郎参院議員は、「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を
改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。
また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が１５日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。
米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で約７００億円を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。
日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。