09/08/08 06:43:37 mYzYzci20
また、この御注進報道によって辞任させられた閣僚も多い。昭和61年、藤尾文部大臣が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任はある」とコメントを残しただけで辞任を要請される。
その他、奥野国土庁長官（昭和63年）、永野法相（平成6年）、桜井環境庁長官（平成6年）、江藤総務庁長官（平成7年）などがそれぞれマスコミの御注進報道の為に辞任させられた。
これらの御注進報道は日本国内において完全にパターン化してしまった。政府関係者が歴史的事実を元にちょっとでも日本の養護をしようものなら、ちょっとでも中国や韓国の責任を言及しようものなら、
オフレコであってもあっという間にこれを報道→中国／韓国に報告
→中国／韓国で非難が起こる→日本が謝罪
という寸法だ。
歴史の真実を探ろうともせず、日本の罪を意図的に作り上げ、自虐報道をひたすらに繰り返す。
これが日本のTVメディアの実状である
戦時中における日本の歴史を独自に勉強した事がない人であれば、「コロッ」と騙されるだろう。