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英国ＶＳ．アイスランド マネー騒動 英国民３０万人のネット口座閉鎖
10月28日8時3分配信 産経新聞
■反テロ法で対抗、銀行資産を凍結【ロンドン＝木村正人】
世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。
アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。
これに対しアイスランド国民の１割超の４万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。
アイスランド政府が今月７日、国内２位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。
同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に３０万人の英国民が４０億ポンド（約５７００億円）を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破綻（はたん）するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。
翌８日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。
ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。
どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。
アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。
しかし、国家破綻の危機を招いた政府への市民の不信感も強く、ハーデ首相やオッドソン中央銀行総裁の辞任を求める動きも出ている。