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ニュース23では、マルチ商法の協力議員として、民主党の前田氏の献金と業界よりの国会質問、そして山岡氏ら議員の関与を丁寧に報道していた。
仮に、民主党が組閣した場合には、マルチ商法擁護は、当然政権党大臣なら辞職ものであり、こうした報道姿勢は、実に正しい。
その内容は偏っておらず、まっすぐに報道する姿勢は評価に値する。
新聞報道で、民主党内の対応を語っているのは↓、次のような内容であり、少なくとも政権奪取をうたうのであれば、きちんと、処分すべきである。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
小沢代表「自ら進退判断を」 前田議員に直接指示
民主党の小沢一郎代表は１５日までに、マルチ商法業界から献金を受け、業界寄りの国会質問をしたと指摘されている同党の前田雄吉衆院議員から直接事情を聴き、進退を含め自ら判断するよう指示した。
前田氏は同日午後、国会内で記者会見し、１４日夜に都内の小沢氏の個人事務所で約２時間にわたり事情聴取を受けたことを明らかにした。
その際、小沢氏から、議員辞職などの対応について「おまえが決めることだ」と言われたという。
ただ前田氏は会見で「後ろめたいことはない」と述べ、現時点では議員辞職する考えがないことを強調した。
前田氏は、山岡賢次国対委員長ら同党の複数議員がマルチ業界とのかかわりを指摘されていることにも言及し、自身の進退に関して「皆さんと相談しなければ軽々しく決められない」と述べた。
民主党内には「政治資金規正法にのっとった献金に問題はないが、業界寄りの国会質問はまずい」との声が上がっている。
また早期幕引きを図る狙いから「『一度無所属になって上がってこい』となるのでは」（同僚議員）と、公認取り消しなどの厳しい処分が下されるとの見方も出ている。
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断固処分すべき。
報道の指摘は正しい。