08/09/25 08:21:42 1woKLe3A0
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政府は１９日午前、北朝鮮に対して金融制裁措置を実施することを閣議了解した。
同日中に発動する。
７月１５日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置。
制裁は、外国為替・外国貿易法（外為法）を適用し、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人に対して、
日本国内の金融機関からの送金や、預金契約などの資本取引を事実上、禁止する。
対象は、北朝鮮の金融機関や貿易関連企業など１５団体１個人。米国が制裁対象に指定した１２団体１個人に加え、「朝鮮東海海運会社」など３団体を追加対象とした。
対北朝鮮制裁として送金停止措置などを取るのは初めて。
具体的には、日本の金融機関や国内に支店などを持つ海外の金融機関に対し、指定した対象団体・個人への〈１〉支払いなどの送金行為
〈２〉預金契約、信託契約、金銭の貸し付け契約などの資本取引―を許可制とする。
政府は、対象団体・個人が大量破壊兵器の開発などに関与していないことを明らかに出来ない限り、許可しない。
金融庁は海外送金を業務として行っている金融機関約２７０に対し、対象団体・個人への送金や資本取引をチェック出来る体制などが整っているかどうかについて、特別検査を実施する。
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現実に北朝鮮が、飢餓状態に陥っているのは、日本からの送金が途絶えたからである。
北朝鮮の問題を単にパチンコの金の送り先とみなす議論は、もう化石というしかないのです。