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2009年01月30日 掲載
今の世界大不況はアメリカ発ではない
「１００年に１度」なんて騒がれているこの世界大不況は、単に米国発ではなく、日本も長く加担してきた
というのが、世界の常識である。
政府・日銀が超低金利政策を長く続けてきた結果、欧米の投資家が低金利で円資金を調達し、
この資金が投機マネーになって物価高を引き起こし、米のサブプライム住宅ローンにも使われた。
欧米の金融バブルを膨らませたのは実は日本の円なのだ。
とりわけ経済のグローバル化を推し進めた小泉政権以来の自民党の悪政による日本はこの大不況の
共犯である。
ゼロ金利政策で円安をつくり出し、輸出頼みの大企業の業績回復を喧伝し、低賃金で国内消費を
縮小させた自民党政権が、この危機に対処できるわけがない。