08/08/06 12:51:35 nisHonv70
しかし実際、こうした宣言とは裏腹な事態が起きている。
北朝鮮の申告には、肝心の核兵器が含まれていない。だが、米国は見返りにテロ支援国指定
の解除に踏み切る。これで核廃棄への道筋は描けるのかどうか。
洞爺湖で、米国のブッシュ大統領は、インドのシン首相と会談し、米印原子力協力協定の発
効に努めることで一致したという。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核兵器を保有しないとした国に核の平和利用を認めるものだ。
ＮＰＴに入らず、核兵器を持ったインドに対し、平和利用を支援するのでは、ＮＰＴは、ます
ます形骸(けいがい)化してしまうだろう。
サミットの首脳宣言で、ＮＰＴ体制の堅持・強化をいくら誓約しても、これでは説得力をも
たないのではないか。
日本は、米国から原爆の惨禍を蒙(こうむ)りながら、日本の安全保障のためには、米国の「核」
に頼らざるを得ない。
そんな深いジレンマと、核をめぐる複雑極まりない国際社会の下で核をどう廃絶していくか。
日本にとって重い課題である。
（2008年8月6日01時54分 読売新聞）
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