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民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目
6月18日20時38分配信 読売新聞
社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定した。
また、協議に臨む際の基本理念をまとめ、党本部で同日開いた党ブロック事務局長会議で報告した。
基本理念は、
〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換
〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充
〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保
〈４〉憲法理念の尊重と具現化－－の４項目。
民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。
社民党内には、衆院選前に連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、
執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、
主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。
最終更新:6月18日20時38分
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