09/04/15 13:42:10 KM0WfEX10
＜臓器移植法案＞１４歳以下で提供を検討 与党、月内採決も
4月10日2時31分配信 毎日新聞
自民、公明両党は９日、議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案を４月中に採決する方向で検討に入った。
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月の総会で国外での渡航移植を原則禁止するガイドラインを示す可能性が高まっており、両党幹部は日本国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を早期に実現する必要があると判断した。
ただ、法案には党派を超えて賛否が入り乱れており、自民、民主両党は党議拘束をかけない方向。与野党内には、早期成立に向け３法案の一本化を目指す意見もあるが、一本化の成否も含め、法案が成立するかどうかは不透明だ。
改正案は、
（１）脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できるＡ案（中山太郎氏＝自民＝ら提出）
（２）提供年齢を今の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案（斉藤鉄夫氏＝公明＝ら提出）
（３）脳死の範囲を現行法より狭く定義するＣ案（阿部知子氏＝社民＝ら民主、社民両党議員提出）
－－の３案。ただ、国会での審議はほとんど進んでいない。
自民党の鴨下一郎国対副委員長は９日、
津島派の会合で「改正案は今国会中に党議拘束なしで本会議（での採決）にかかりそうだ」との見通しを説明。
民主党も党議拘束をかけず、採決に応じる構えだ。
自民党の大島理森国対委員長は法案を一本化できない場合、３法案それぞれを本会議で採決する可能性も示唆している。【中田卓二】