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【政治】 「民主党、自治労や日教組の支持で公務員改革できる？」 自民党が新聞広告…「なりふり構わぬネガティブキャンペーン」とＴＢＳ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
自民党の広告内容 ↓
【鳩山代表に質問です。】
＜民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。＞
「高速道路の無料化」、「高校の授業無料化」、「月額二万六千円の子ども手当」、「農家の戸別保証制度」などの
聞こえの良い政策を提案していますが、それを支えていくための恒久的な財源は、どうなっているのでしょうか。
「ムダの排除と予算の組み替えで捻出する」とおっしゃいますが、内容が不透明です。
政策の提案の際は、実行のための財源を具体的に示す。それが政党としての責任ではないでしょうか。
＜公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。＞
民主党は、自治労や日教組など、公務員の労働組合である官公労との結びつきが強い政党だと思います。
それは民主党に、官公労出身の国会議員の方が沢山いらっしゃることからも、明らかでしょう。
このように実は公務員との強いしがらみにしばられている民主党に、「公務員の人員削減」や
「公務員の総人件費の削減」など、大胆な公務員制度改革が本当に実現できるのでしょうか。
＜憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。＞
小沢代表代行は「在日米軍は第七艦隊で十分だ」、「国連の平和活動（自衛隊の海外派遣）は、たとえそれが
武力行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」とかつて、代表の時におっしゃっていました。
しかしその発言は、民主党の一致した意見だったのでしょうか。仮にも政権をめざす政党ならば、
国のあり方を示す憲法や安全保障についての考えは、党の『基本理念』として
国民にはっきりと示すべきです。それともいまだ党内で、考えがまとまっていないのでしょうか。
誰かの代わりではなく、新たな代表としての明確なお答えを期待します。
国民への説明責任をはたし、議論を闘わせることが、明日の日本をつくるのですから。
やりぬく責任 自民党