08/07/06 10:01:39 0+vC3B3u0
236 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/07/05(土) 23:45:38 ID:sB0ry1lj0
>>134
間違った方向に行かないように工作員認定されても良いのでお答えします。
会計士業界の志望者なら日本的経営とコーポレートガバナンスの問題を監査論で学びます。
予備校によっては、現実の問題とあるべき論の隔たりなども実務に即して教えてくれます。
法律学を大学で学ぶ場合、法の遡及効を法学の初歩として学びます。
企業の経理担当者なら、ライブドア事件までの会計監査人が同一である事が数十年続いても不思議には思いません。
その成否はおいておいて、日本の企業はそうやってやってきたのです。
会計士監査というのは、毎日のような政治的問題ではなく本格的につつかれた時点で
個人なら担当の会計士が実質廃業になるか企業が倒産するかの問題です。
会計士が廃業したくないからと「完璧」を求めると多くの企業が倒産します。
この基準を援用しただけで、貴方達の亭主が勤めている毎日とは何の関係もない企業を倒産させてしまう事もあります。
そういった方面にまで拡大してしまう危険性を孕んでいる上に効果が見込めないのであえて「嫌がらせ」と書きました。
もしも、問題を他の企業に波及させずに毎日だけの問題に留めて攻めていきたいのでしたら
コーポレートガバナンスの視点から「監査人が利害関係者である」という点だけに絞ればよろしいかと思います。