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臓器移植患者連絡会が検討、移植法改正の進展なければ提訴も
6月29日2時2分配信 読売新聞
臓器移植患者団体連絡会は２８日、東京都内で記者会見を開き、国内で多くの移植待機患者が亡くなっていることは国会の不作為だとして、
国会で１０月上旬までに臓器移植法改正のめどが立たなければ、移植前に死亡した患者の家族を原告に、国を相手取った裁判を起こすことを検討していることを明らかにした。
連絡会の大久保通方代表幹事は会見で、移植前に亡くなった患者２人の遺族が原告となることを了承していることを明かしたうえ、
「次の臨時国会で成立させるため、１０月上旬を期限に衆院で法案の通過見通しが立たない時は提訴に踏み切る。成立するなら提訴はしない」と述べた。
連絡会と日本移植学会は成人や小児の患者多数が臓器移植のため、やむなく海外に渡航している状況を打開するため、本人が生前に拒否していなければ、
年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正を要望している。
最終更新:6月29日2時2分