08/07/10 17:14:43 UFL/EKqx0
「『開かれた新聞』委員会」とやらが、どういう決議をするかは知らんが、マッチポンプには違いは無い。
絡めてくるのは、ネット規制と児童ポルノ規制、ウルトラCで人権擁護法案かな。
これはネットというメディア上で起きた問題であり、新聞・テレビ・ラジオではない。
ネットというメディアには、現状チェック機能が無いため、よってチェック機能が必要だ、と。
同じネット上で、問題を起こしたのは毎日新聞社であり、他社ではない。
毎日新聞社と同業他社の比較は【 勿 論 】行わず、
ネットと新聞・テレビ・ラジオという比較を行い、問題がネットに有ると摺り替えを行う。
そしてネットを含め市井に氾濫する性的描写が、こうした問題を引き起こした、と。
問題がライアン・コネル自身とその上司ではなく、
「社会が悪い」というお決まりの主張から児童ポルノ規制を展開する。
更にこうした、差別的な表現や言動を規制・追求・制裁を行うために、
人権擁護法案と人権擁護委員によるネットの監視と捜査権が必要、と。
「日本人に対する差別を監視する」とすれば、支持も得られ易い。
勿論、実際の人権擁護委員は、【 絶 対 に 】日本人に対する差別など追求しないが。