08/06/23 22:20:38 3e4wnw+00
「改革なんて全て嘘であった。改革とは、全て外資向けの優遇制度改革であった」
（合衆国本部の資料より掲載）
アメリカの改革案を通じて「財政破綻」という洗脳を加え、現実に擬装破壊させ、後に買収せよ。
★「米国の年次要望改革書の本当の中身を翻訳するとこうなる↓」★
■電気事業は民営化させ、英国特権貴族の国有とする。
■国家情報技術分野を外資に支配させ、それをブッシュの機関が統治すること。
■郵政民営化をさせ、資金を米国ファンドに流し、イラン爆撃用の戦争準備資金とすること。
■無駄な公共事業を20年間発注し、バブル経済を準備し、後で全て株で吸い上げろ。
■エネルギー分野は、米国の許可なしでは売買させてはならない。
■金融サービスとして外資にだけ減税し、外資を財団法人化し免税させよ。
■競争政策を持ち込み、米国株主配当分に対して生産分配当金を全て貢がせろ。
■政府慣行を透明化し、国内事情を監視せよ。
■国内を安定させているインフラを解体させ、外資に全て売却させよ。
■法制度を米国化し、米国犯罪機関の脱法機関を事前用意させよ。
■流通を米国が管理し、余剰金は国際資本の元本とする。
■電気通信は全て米国が管理し、日本人の個人情報は自由に扱えるものとする。
■医療改革を導入させ、米国製薬会社の商品を独占契約させよ。
■財政破綻と見せかけ、財政カットを導入させ、意図的に破綻させた後、不良債権で買収しろ。
■クレジット会社は海外貴族資本の管理下におき、日本の組織は解体せよ。
■消費税を上げさせ、外資が支配する大型輸出企業に「戻し税」としてキックバックさせよ。
■公共事業を米国ファンドのために税金で450兆円発注させよ。
■フランス企業のために水道局を外資に売却し、一月3万円を一律に国民から徴収せよ。