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特権官僚撲滅と道州制が必要です。政府官僚は利権確保のため日本全国の企業の本社・中枢を強制的に東京に集中させることを決めそれを実行しました。
これが地方衰退と格差拡大、国際競争力低下と官僚利権増大の元凶です。
日本再生には日本版ノーメンクラツーラ官僚＆マスコミ特権解体が不可欠です。政治家の皆さん頑張ってください。
■第4号 平成15年2月26日（水曜日） （エコノミスト元経済企画庁長官） 堺屋 太一君
衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査室長 五十島幸男君
URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
これでどんどんと移転した。これが第一であります。