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専門職大学院 東北大など評価受けられず
5月15日6時11分配信 河北新報
文部科学相が認証した評価機関による第三者評価を５年に１度受けるよう義務付けられている専門職大学院のうち、
東北大大学院（公共法政策専攻）、東大大学院（公共政策学専攻）など、公共政策や公衆衛生などを専攻分野とする１０校が、その分野を担当する認証評価機関が存在しないため、
期限となる本年度中に評価を受けられないことが１４日、分かった。
規制緩和の流れで大学や大学院の質保証は、設置認可を厳格に審査する「事前規制型」から、自己評価や第三者評価を徹底させる「事後チェック型」に移行したが、
評価機関不在の事態で制度上の問題点が浮上、質保証の信頼性にも大きな課題を残しそうだ。
これらの専攻分野に認証評価機関がないのは、法科大学院やビジネスなどの分野に比べ専門家が足りなかったり、大学院数が少なかったりするなどの事情がある。
今春１９校で始まった教職大学院も、現時点で評価機関が決まっていない。
国公私立すべての大学などが認証評価機関から、教育研究の総合的な状況について評価を受ける制度は学校教育法などに規定され、２００４年度にスタート。
一般の大学院を含む大学は７年に１度、特に専門性の高い専門職大学院は専攻分野ごとに５年に１度の評価が義務付けられた。
専門職大学院のうち法科大学院などは、大学基準協会や日弁連法務研究財団といった認証評価機関が評価を担当。３月には初めて「不適合」の厳しい評価を受けた法科大学院も出ている。
一方、その分野の認証評価機関がない専門職大学院は、自己評価の内容を外部に検証してもらえばいいという代替措置も設けられたが、自己評価の内容や基準に法令上の規定がない上、
「外部検証」も同じ大学の職員が行うことを禁じているだけで明確な定義はない。その結果、大学ＯＢや利害関係者ら“身内”による検証も可能な状況だ。
文科省は、認証評価機関の設立を要請する立場にないとした上で「自己評価や外部検証も、各大学の判断で適切に行われると考えている」としている。