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防衛関連１０社 秋山氏側に数億円送金 東京地検 脱税の疑いで捜査
5月12日8時0分配信 産経新聞
■口座の変更も指示
社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国法人が過去３年間で、
防衛専門商社「山田洋行」など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことが１１日、関係者の話でわかった。
秋山氏が送金先の変更などを指示していたことも判明。
送金先の法人は事業実体が不透明で、東京地検特捜部は秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、資金の流れの解明を進めているもようだ。
関係者によると、資金提供を受けていたのは、
秋山氏が日本支社の顧問を務めていた米国法人の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）と、
米国非営利法人の「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）など３社。
３社に送金していた防衛関連メーカーや商社は、日米法人合わせて少なくとも１０社。
このうち、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は平成１５、１６年にそれぞれ１０万ドル（計約２２００万円）を送金。
１７年には送金先がアドバックからＣＮＳに変更され、２０万ドル（同）が送られたという。