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国交省出先機関委託の公用車管理、天下り先3社が9割受注
6月14日3時3分配信 読売新聞
国土交通省の出先機関が民間委託している公用車の運転・管理業務で、同省OBの天下り先3社が、2003~07年度に発注された約9割を独占的に受注していたことがわかった。
落札率(予定価格に占める落札価格の割合)は97%程度と高く、同省は、入札に問題がなかったか確認するため、3社の関係者らから事情聴取を始めた。
民主党の川内博史衆院議員と大久保勉参院議員が同省に請求した資料で判明した。
調査対象は、全国8か所の地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の国道事務所などと、国土技術政策総合研究所の計147事務所で、いずれも道路特定財源などを使って公用車の委託業務を行っている。
それによると、03~07年度の委託契約は計816件あり、このうち日本道路興運(東京)が331件、北協連絡車管理(札幌)が270件、日本総合サービス(東京)が126件を受注、3社で89%の727件を占めた。
北協は北海道で9割超を受注していた。
大半は指名競争入札で、各年度の落札率は97%程度と高率で推移。
131の事務所では5年間、同じ会社が受注していた。
同省OBの天下りは今年2月現在、日本道路25人、日本総合16人、北協14人。
3社は読売新聞の取材に「国交省の調査中でコメントできない」としている。
最終更新:6月14日3時3分