08/06/13 15:07:28 4G3nuV3C0
公用車業務 談合疑い 国交省地方整備局 同一天下り２社落札
6月12日8時1分配信 産経新聞
国土交通省が道路特定財源から支出している公用車の運転業務委託費問題で、６地方整備局の約７０事務所が、平成１９年度までの５年間に発注した業務委託の大半を天下り会社２社が連続して受注していたことが分かった。
衆院国土交通委員会で国交省が明らかにした。
５年間で約３５０件が主に指名入札されているが、１５年度から落札会社が変わったのは１件だけ。落札率は９８％台が多く、追及した川内博史衆院議員（民主）は「談合だ」と指摘。
冬柴鉄三国交相は談合の有無について調査する方針を改めて示した。
国交省の資料などによると、全国８地方整備局のうち東北、関東地方整備局をのぞく６地方整備局で過去５年間に入札を行った運転業務委託は６９事務所分（計３４５件）。
うち、国交省ＯＢ２５人が天下りしている「日本道路興運」（東京都新宿区）が５０事務所分を落札し、最多。
次いで、天下りが１６人いる「日本総合サービス」（東京都品川区）が１５事務所分だった。
近畿地方整備局滋賀国道事務所が１８年度に発注した１件をのぞき、すべての入札で１５年度から同じ業者が落札し続けている。
公表されている落札率は両社とも９８、９９％台がほとんどと不自然に高いが、滋賀事務所の１８年度発注は８９・６％と極端に低かった。
一方、全国８地方整備局の１８年度の発注総額は約８２億円で、日本道路興運はこの半分にあたる４１億円を受注。
５年間で２００億円以上を受注した計算になる。日本総合サービスは１８年度に１２億円を受注、５年間の総額は６０億円以上にのぼるとみられる。
日本総合サービスは産経新聞の取材に対し「（談合の）事実がないのでコメントできない」と回答。日本道路興運は書面での取材に回答がなかった。