08/05/14 16:09:05 Hf2e/Qcn0
病腎移植聴聞延期も 超党派議連は容認見解
5月11日10時49分配信 産経新聞
厚生労働省が「原則禁止」の指針を示している病腎移植について、超党派の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）は、ドナー不足の危機的状況などを考慮し「容認できる」とする見解を示す方針を固めた。
１３日に会合で見解案を諮り、正式決定する予定。腎不全患者が増え続ける現状を背景に、患者を救う手段をめぐって議員らが厚労省に異を唱える異例の展開となった。
厚労省は現在、一連の病腎移植を行った宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）と万波誠医師らについて、保険請求が不当だったなどとして、病院の保険医療機関指定と、
医師の保険医登録をいずれも取り消す行政処分の手続きを進めているが、１９日に予定している聴聞会を延期する可能性も出てきた。
超党派の会には自民、民主、公明の厚労部会長ら国会議員約８０人が名を連ね、２月から厚労省担当局長らを会合に招いて検討を進めてきた。
見解案は、万波医師らの手術例の一部について、「（腎摘出をした判断が）適切だったか疑問がある」などと問題点を指摘。
その上で、３～４センチの小さな腎がんは「全摘せず部分切除すべき」などとした厚労省の指針に対し、「実際は部分切除は少数にとどまり、今後も全摘が相当割合あると考えられる」などと反論。
深刻な腎移植のドナー不足の現状を解決する選択肢として、「第三者による客観的な評価や適切なインフォームドコンセントの確認などを要件とすれば、（病腎移植は）認められると考えられる」としている。
厚労省は昨年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、臨床研究以外の病腎移植を原則禁止とした。また、病腎移植を保険適用の対象外となる「特殊診療」とする判断を示し、
愛媛社会保険事務局（松山市）が２月、行政処分に向け病院側の弁明を聞く聴聞会を開いた。聴聞はいったん中断され、今月１９日に再開される予定。
見解案はこの行政処分についても「理由は認められるとはいえない」と批判している。
◇