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＜国交省＞公用車業務の落札、天下り多い２社が独占
5月29日15時1分配信 毎日新聞
国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の３地方整備局が０６年度に行った計３４回の運転業務の指名競争入札うち、
３３回は国交省からの天下りを多く受け入れている２社だけが指名されていたことが分かった。
国交省は９６年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。
この２社は日本道路興運（東京都新宿区）と日本総合サービス（東京都品川区）。大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、２社だけが３３回指名され、１回だけ別の民間会社が指名を受けた。
３３回の入札のうち２４回は日本道路興運が、９回は日本総合サービスが落札した。
関東、東北など全国の整備局を合わせると、０６年度の２社の国交省からの受注額はそれぞれ約４０億円と約１２億円。
０６年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が２５人、日本総合サービスが１６人だった。
２社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。
しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。
国交省の公用車運転業務を巡っては、この２社に北協連絡車管理（札幌市）を加えた３社だけで、０６年度の総受注額（約６８億円）の８割以上を占めていたことが発覚。
この時の３整備局ごとの平均落札率は▽中国９８．１％▽四国９６．７％▽九州９７．２％と、いずれも極めて高率だった。
同省が０６年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札（１９件）では、平均落札率は約８６％にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。【田中謙吉】