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【小泉自民】竹中平蔵氏「経済を成長させる戦略として、法人税減税の為の消費税引き上げ議論を」
■政局に勝つ政策を
何とも不思議な光景が出現している。世間では、誰もかれもが経済の悪化を懸念している。
現実に日本経済は、昨年の秋以降目に見えて勢いが低下してきた。そしてその背景として、
改革のモメンタム（勢い）低下を多くの人々が指摘している。政府の改革姿勢が低下しているからこそ、
世界の投資家は日本を見放し、ロンドン・エコノミストなどにも極端な日本批判が出されるようになった。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は２３・８％。
内閣発足時に比べて約３０ポイントの低下だ（産経新聞・ＦＮＮ合同調査）。首相がいくつかの指示を
出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという
最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。
しかし、こうした棲（す）み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。
これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が
生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は
絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な
財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。
「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について
新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの
首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
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