08/04/17 08:33:27 KEiqV3E00
小泉首相、自公政権の脅迫・恫喝の政治を許すことは日本の民主政治の破滅である
（前略） 世界のマーケットで働いているアナリストの話が、友人を通じて入った。
そのアナリストはこう語っているという。 「米経済界は、日本の郵政民営化の世論対策として
5000億円使った。これだけの広告費を投じて小泉首相の郵政民営化を応援してきたのに
できないとすれば、ブッシュ政権は小泉首相を見限るだろう。郵政民営化は小泉首相の対米公約
だから。否決は日米関係の転機になるかもしれない。だから、日本の親米派は焦っているのだ」。
2005.08.05 URLﾘﾝｸ(www.pluto.dti.ne.jp)
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広告費が功を奏して自民が圧勝した。こうした弱みが大マスコミにあるからだろう。