08/04/05 00:33:31 xTvtbm92O
>>410
【コラム/政策】官僚主導の外資規制は「天下り」存続のため 省益優先の官僚内閣で国滅ぶ 屋山太郎/産経[2/21] ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【正論】「天下り」温存の外資規制 政治評論家・屋山太郎[MSN産経 2008/02/21] URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
≪空港にも電力にも横車≫
この発想は「省あって国なし」そのものだ。外資導入という錦の御旗に背いても、天下りポストだけは確保したいという実に小さな動機で国策を考えるのが官僚根性だ。
イギリスの投資会社ザ・チルドレンズ・インベストメント（TCI）ファンドは「Jパワー」（民営化前は電源開発株式会社）の株を10％弱持っているが、これを20％まで買い増したいと1月15日に届け出た。
『Jパワーは東証上場に当たって「利益も配当もふやす」と約束しながら、全く改善がみられず』、
TCIは昨年11月「『役員賞与の支給停止』、社外取締役の受け入れ」を求めてきた。
電力分野は外為法の規制対象業種となっており、外資が10％以上買う時には届け出がいる。主務大臣が「国の安全」に反すると判断すれば中止命令を出すことができるが、TCIは国の安全を脅かすような会社ではない。
にもかかわらず、経産省は「審査に3カ月要する」と決定を先延ばしした。この問題は瞬時に判断できる性質の問題だ。
なぜ時間を稼ぐのか。
『経産省はかねてJパワーの生え抜きの社長が天下りの副社長を経営から遠ざけていることに不満を抱いてきた。社長を経産省で押さえるのが悲願で、これをめぐって目下内紛中である。』
≪次官発言で株価暴落≫
『ここでTCIの買い増しを認めては社長への天下りなどは困難になる。』かといって「買い増しは認めない」という理由も薄弱なうえ、空港規制と重なっては政府一体の外資排除とうけとられかねない。
ここは時間を稼いでTCIが諦めるのを待とうと考えたようだ。