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社会全体で徳育研究 乳幼児も対象 新年度に有識者会議
2月19日8時1分配信 産経新聞
家庭の教育力低下や子供たちの生活・社会体験不足で集団生活できない小学生が増えるなど学校現場が悩むなか、文部科学省は１８日、
家庭などとの連携を含めた「子供の発達と徳育に関する調査研究」のための有識者会議を新年度に設置し、指導法などを検討することを決めた。
学齢に達していない乳幼児の教育も対象に加え、発達段階に応じた道徳教育のあり方などを幅広く論議する考えだ。
道徳教育をめぐって学校教育では新しい学習指導要領で指導充実が盛り込まれた。
しかし、「学校の授業が形式化して実効性が上がっていない」「学年が上がるにつれて反応が悪い」などの問題点が指摘されている。
さらに小学校に入学したての新入生が集団生活になじめず、教室内で騒いで授業が成立しない「小１プロブレム」も問題化している。
インターネット上の掲示板に悪口を書き込む「ネットいじめ」も相次ぎ、時代に対応した新たな教育が求められている。