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週刊ポスト２００８年２月１日号
御手洗キャノン「ゼネコン随意契約指令文書」を入手！ から
２工場は、出身地である大分県から誘致され、計３３億円の補助金(予定額含む)を受けて建設したものなのだ。
本誌は、この土地造成工事をめぐる重大な文書を入手した。
宛先は、キヤノンに土地を売却した大分県所管の特別法人「大分県地域づくり機構(大分県土地開発公社)」の理事長で、差出人は御手洗氏の”腹心”とされる常務取締役。
〈施工業者として鹿島建設株式会社を選定いただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます〉
（注 記事中にキヤノンが県公社へ宛てた問題文書の写真(２枚)。差出人は各々
キヤノン株式会社
×務取締× ×務本部長
××××株式会社
×× 総務本部長
と読める）
県土地開発公社の造成工事は公共工事であり、競争入札が原則だ。ところが、文書を受け取った公社はキヤノンの要望通り、２工場合わせて約８０億円の造成工事を「随意契約」で鹿島に発注したのだった。
「地方自治法施行令には『緊急の必要』がある場合は随意契約にすることが認められていますが、今回のケースは、(工場の)着工を急ぎたかったのはキヤノンという一企業の論理」
「しかも今回のケースは、工場建設に県からの補助金も出ており、透明性が求められる。造成は他のゼネコンもできるはず」
（五十嵐敬喜 法政大学法学部教授 公共事業論）
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