08/03/01 15:42:52 qN/3khX/0
>>22つづき
■ウィキペディアは、日本の法律を無視
こういった個人情報がネット上に書き込まれているのを発見した場合、どのように対処すれば良いのだろうか？
まず、誰が悪いのかという点に関しては、書き込んだ本人に責任があることは明らかである。
通常、嫌がらせ行為は単発で行われることはなく、何度か繰り返し行われる。
よって、本人を特定して「損害賠償訴訟」などによって責任を追及し、2度と書き込まないよう警告を与えない限り、いたちごっこになる可能性が高いのだが、ネットでは誰が書き込んだのか分からないことも多い。
そこで、日本では2002年に「プロバイダー責任制限法」という法律が施行され、「発信者情報開示請求」というものが定められた。
これは訴訟などを行うために、掲示板などの運営主体（プロバイダー）に対して、書き込んだ本人の情報を開示するよう求めるための手続きだ。
開示されるためには、違法な情報によって被害を受けていることなどの条件があるが、開示されれば本人に訴訟を起こすことが可能となる。
私は以前からウィキペディア上で名誉毀損（きそん）などの被害を受けていたため、法律に沿って開示請求を行ったことがあるのだが、
ウィキペディアの回答は「運営主体はアメリカのウィキメディア財団であるから、そちらに請求してくれ」とのことであった。
そこで、ウィキメディア財団にも請求を行ってみたのだが、まったく無視され、泣き寝入りを強いられている状況にある。
同様にプライバシー侵害情報の削除を要求しても、まったく対処してもらえなかった。