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「大手警備保障会社が朝鮮学校用地を購入することに内定した」
産経新聞：6月19日
と報じた直後からセコムに全国から苦情や脅迫が殺到した。
（前段の見出しが『北』が制裁前に不正送金指示！課税逃れ画策か！）
これに対し、セコムは全国紙に異例の「謹告」と題する記事を掲載。
用地購入内定は事実無根であり、報道に際して事実確認の取材も
なかったという。（6月30日）
産経新聞側は広告の悪用、報道への介入と抗議したが、
セコムは右翼からの脅迫もあり、このような措置を取ったと説明した。