07/12/21 21:20:14 obcRgOqp0
「公明党と創価学会の関係知りたい」 元議員を民主参考人招致へ
12月4日23時2分配信 産経新聞
民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。
党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。
福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。
3:文責・名無しさん
07/12/21 21:21:53 obcRgOqp0
脱税：夫の遺産隠し７億２０００万円、７２歳起訴 ／岐阜
12月19日11時1分配信 毎日新聞
開業医の夫の遺産を隠して相続税約７億２０００万円を免れたとして、岐阜地検は１８日、岐阜市城田寺、無職、河田周子容疑者（７２）を相続税法違反罪で岐阜地裁に起訴した。
河田被告の自宅からは現金の隠し場所が書かれたメモが見つかり、自分の筆跡であることは認めたが、遺産を隠したことについては「記憶にない」と話しているという。【鈴木敬子】
１２月１９日朝刊 最終更新:12月19日11時1分
4:文責・名無しさん
07/12/21 21:22:40 obcRgOqp0
暗黒金脈に流れるゼネコンのアングラ・マネー～小野川梓コラム
12月18日11時43分配信 オーマイニュース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
5:文責・名無しさん
07/12/21 21:23:45 obcRgOqp0
大分コンサル脱税疑惑：広瀬知事「適正な発注と思う」 当時の対応で見解 ／大分
12月13日17時2分配信 毎日新聞
◇「公社に働きかけなかった」
キヤノンの生産子会社が大分市へ進出した際の関連工事に絡み、同市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、東京国税局から強制調査を受けた問題で、
広瀬勝貞知事は１２日、用地造成を鹿島に発注した県土地開発公社の当時の対応について「適正な発注だと思っている」との見解を示した。
同日の県議会一般質問で、内田淳一議員（県民クラブ）が、発注過程で業者などから公社へ働きかけがなかったかただした。
広瀬知事は「（問題発覚後に）県土地開発公社からは『働きかけはなかった』と報告を受けている。公社の規定に基づき適正に発注にしたと思っている」と答弁。
その上で「税務当局の今後の調べを注視していく」と述べた。
関係者によると、大賀社長は用地造成や工場建設を鹿島が受注できるよう営業し、「仲介手数料」などを受け取っていたとされる。
工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社が随意契約で鹿島に発注した。【小畑英介】
１２月１３日朝刊 最終更新:12月13日17時2分
6:文責・名無しさん
07/12/21 21:24:56 obcRgOqp0
＜裏金脱税＞「大光」が従業員寮建設し運営 利権継続狙う？
12月11日2時31分配信 毎日新聞
大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反（脱税）の疑いが持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、
同市内に進出した「キヤノン」子会社の２工場近くで工場の従業員向け寮を建て、運営していたことが分かった。
鹿島から巨額の資金を得た後も、キヤノン関連の「利権」を握り続けようとしたとみられる。
寮のある土地は２工場と市道を挟んだ約１万８０００平方メートルで、大分県土地開発公社が造成し、大光に売却された。
造成工事は０６年８月、同公社から約１３８０万円の随意契約で鹿島が受注した。造成地が大光に売却されたのは、寮建設が既に始まっている０７年１月で、代金は約１億３８００万円。
県企業立地推進課は「工場進出にあたり寮などの施設用地が必要と考えて造成したもので、最も早く手を挙げた大光に売却した」と説明している。
大光は寮の建設工事を鹿島に発注。現在、２階建ての５棟が建っている。寮には人材派遣会社から工場に派遣されている従業員など２００人以上が入っている。
また大賀氏が社長の警備会社「デューク」は、２工場の警備業務を請け負っており、大光も４月、本社所在地を大分市中心部の大賀社長の自宅から造成地に移転。
大賀社長は、工場稼動後も、キヤノン関連の業務を継続しようとしたとみられる。
大光は２工場建設を巡って鹿島から受領した裏金や仲介手数料など約３０億円を申告しなかったとして、東京国税局の強制調査（査察）を受けている。【高島博之、村上尊一】
最終更新:12月11日2時31分
7:文責・名無しさん
07/12/21 21:26:45 obcRgOqp0
ドイツ史上最大規模の脱税事件、元社長に６年の禁固刑
11月14日12時16分配信 VARIETY
ドイツ史上最大規模の脱税事件で逮捕された、映画投資ファンドVIP Medienfondsの創設者で元社長のAndreas Schmid氏に６年の禁固刑が言い渡された。
Schmid氏のかつてのパートナーでVIPの元重役であるAndreas Grosch氏は２年間の保護観察処分となった。
Schmid氏はVIP時代、大勢のドイツ人投資家から合計６億3000万ユーロ（約1027億円）を集め、国内作品や外国作品に資金提供してきた。
その作品の中には、
ローランド・エメリッヒがプロデュースした “Trade”、
トム・ティクヴァ監督の『パフューム ある人殺しの物語』、
ポール・ヴァーホーヴェン監督の『ブラックブック』、
ジョシュ・ハートネット主演作『ラッキーナンバー７』、
ティーンエイジャーのスパイを描いた 『アレックス・ライダー』
などが含まれる。
約１万人の高額納税者たちは、映画への投資は税金控除になると信じ、VIPに惹き付けられた。
ところが、裁判所の調べによると、VIPはファンドの約20％を映画製作費に回したのみで、残りは銀行に預け、利子を稼ぎ、銀行の保証を確保していたという。
このため、投資家たちは投資額全額を税金の控除対象と出来なかった。
「被告両者は納税申告書の内容に間違いがあったことを知っていた」と、ミュンヘン地方裁判所の判事は11月13日（火）の判決の際に言明した。
Schmid氏とGrosch氏は今後、多額の追加徴税分を支払うことになる。
また、VIPの投資家たちは、投資したことによって追加徴税を課せられることになっており、怒りにふるえている。
彼らはSchmid氏と、VIPのファンドに売り込みをした複数の銀行を相手に損害賠償を起こしているが、今回の判決は彼らの後押しになることだろう。
VIPを調査していた検察は、国外逃亡を恐れて拘留を要求したことから、Schmid氏は刑務所に入っていた。判決が下りるまでの彼の保釈金は580万ドルであった。
７カ月間の裁判期間を含めて、彼の拘留期間はすでに２年が経過している。この期間は判決の６年間の一部として計算されることになる。
Schmid氏は上訴すると見られている。
8:文責・名無しさん
07/12/21 21:28:06 obcRgOqp0
現職の国税庁長が拘束、最大の危機に立つ国税庁
11月7日10時34分配信 YONHAP NEWS【ソウル7日聯合】
国税庁が1966年に当時の財務部（現在の財政経済部）から分離して以来最大の危機に直面している。
全君杓（チョン・グンピョ）庁長が部下から金品を受け取った容疑で、現職庁長として初めて6日に拘束され、国税庁の道徳性ががけっぷちに立たされているためだ。
前釜山地方国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告が釜山の建設業者、キム・サンジン被告から、税務調査もみ消しの代価として1億ウォン（約1268万円）のわいろを受け取っていた直後まで、国税庁は個人的な不正だとすることができた。
しかし国税庁のトップに立つ全庁長が、建設業者からわいろを受け取っていた鄭被告から6000万ウォンを受け取っていた容疑で拘束されたことから、組織全体の道徳性と信頼性は失墜を免れらなれなくなった。
鄭被告がキム被告から税務調査をもみ消してほしいとの請託とともにわいろを受け取った事実が確認され、キム被告が廃業する手法で50億ウォンの追徴税を免れ、キム被告と関連した別の業者は税務調査を受けていないことがわかった。
これは国税庁にわいろを渡せば税務調査を受けなくてもよいとの誤った認識を与えかねず、国税庁の税務調査に対する信頼度を落とすことにもなる。
こうした状況で税務調査機関の最高責任者が建設業者からわいろを受け取った部下との金品授受容疑で拘束され、国税庁はさらに苦境に立たされている。
今後検察の捜査がどのような方向で進められるかにより国税庁の傷はさらに深まることも考えられる。
現職の局長と庁長が収賄容疑で拘束されただけに、雰囲気の刷新と紀綱確立の観点から国税庁組織に対する大々的な司正の嵐が吹き荒れる可能性が高い。
歴代政権に比べ相対的にクリーンさを強調してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の道徳性に大きな傷がつく上、公正に税政を執行すべき国税庁の幹部が脱税者から金を受け取っていたとの世論の批判を避けられないためだ。
9:文責・名無しさん
07/12/21 22:50:08 STHnZuQdO
まーたこんなクソスレ立てて。こないだスレスト食ったばっかりだろ、ちっとは学習しろよ。
10:文責・名無しさん
07/12/22 03:56:48 mBCyo3pk0
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放置、削除ガイドラインを確認の上で削除依頼、2ch規制議論板への報告で対応して下さい。
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11:文責・名無しさん
07/12/22 18:14:38 EwUww/LQ0
>>9>>10
つまり、「２ｃｈを権力みたいに使って、利益を得てるんだ」と？
12:文責・名無しさん
07/12/22 18:15:23 EwUww/LQ0
＜銃チェック法案＞米連邦議会通過も規制派に強い懸念
12月22日9時53分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】
個人所有の銃による大量殺人事件が後を絶たない米国で、銃器購入希望者の身元調査強化法案が連邦議会を通過した。
大統領の署名を経て成立する。しかし銃規制反対派のロビー活動で、過去に精神疾患などで銃保有を禁じられた購入希望者の異議申し立てに道を開く条項が盛り込まれた。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）は評価。一方で銃規制強化を求める団体は、強い懸念を表明している。
法案は１９日に上院で可決された。銃器購入希望者の背景調査に使う「即時犯歴照会システム」に情報を提供する州当局には、連邦政府が財政支援を行うと定めた。
一方で、過去に重罪を犯したり、精神疾患で入院するなどして銃保有を禁じられている人の異議申し立てを審査する体制を確立するよう関連連邦機関に指示している。
３２人が死亡した４月のバージニア工科大学銃乱射事件では、容疑者には精神病歴があり法廷で危険認定を受けたが、銃を入手して犯行に使用。
背景調査体制の不備が問題になっていた。
法案の上院通過に、銃規制推進派の「全米銃器暴力阻止連合」（本部ワシントン）は「背景調査の充実を目指したのに銃規制反対派に乗っ取られた」との声明を発表。
異議申し立て制度は「過去にも存在したが、安全を脅かすものだ」と批判している。一方、ＮＲＡは「銃保有者にとっての勝利だ」と指摘している。
13:文責・名無しさん
07/12/22 18:16:47 EwUww/LQ0
防衛局職員、収賄で書類送検＝基地防音工事の情報漏らす－神奈川県警
12月21日18時1分配信 時事通信
米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市など）周辺の防音対策で、工事の実績情報を漏らした見返りに、
23万円を受け取ったとして、県警捜査2課などは21日、加重収賄の疑いで、防衛省南関東防衛局（横浜市中区）の男性職員（39）＝横浜市中区＝を書類送検した。
「借金があり、誘惑に負けた」と容疑を認めている。
調べによると、職員は防衛施設庁横浜防衛施設局（現南関東防衛局）の施設対策4課に勤務していた2001年3月、防音対策工事を実施した世帯のリストを、横浜市の設計会社の元社員（36）に漏らし、同月と03年3月の2回、現金計23万円を受け取った疑い。
リストには神奈川、静岡両県の約21万世帯の住所、氏名、工事費用などが含まれていた。贈賄側は既に公訴時効が成立している。
最終更新:12月21日18時1分
14:文責・名無しさん
07/12/22 18:17:44 EwUww/LQ0
北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
12月22日11時31分配信 読売新聞
政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、
事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。
資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。
外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。
ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
最終更新:12月22日11時31分
15:文責・名無しさん
07/12/22 18:18:47 EwUww/LQ0
薬害肝炎訴訟、大阪高裁が第２次和解案提示の意向
12月21日23時22分配信 読売新聞
薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解協議で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は２１日、
和解骨子案の国側修正案の受け入れを拒否する考えを伝えた原告側弁護団に対し、第２次和解骨子案を提示する意向を明らかにし、国側にも伝えた。
年内にも示したいとしている。決裂の可能性が出ていた和解協議は当面継続され、新たな枠組みが模索される見通しになった。
原告側弁護団によると、同日、同高裁を弁護団が訪れ、「国の修正案を前提にするなら和解協議には応じない」と、協議打ち切りを通告した。
これに対し、横田裁判長は、「双方の修正案を検討して第２次骨子案を出すつもりだ」と述べ、原告側の主張をさらに詳しく説明した修正案をできるだけ早く再提出するよう促した。原告側は週明けに再提出する予定という。
最終更新:12月21日23時22分
16:文責・名無しさん
07/12/22 18:19:46 EwUww/LQ0
吉田警視、関与認める…詐欺容疑で「神世界」など捜索
12月21日0時17分配信 読売新聞
神奈川県警前警備課長の吉田澄雄警視（５１）が名義人となっている東京都港区赤坂の高級マンションなどを舞台に、高額の祈とう料をだまし取ったとされる霊感商法事件で、
吉田警視が、同マンション内のヒーリングサロンの会計を任されていたと、関与を認める説明を同県警にしていることが２０日、わかった。
吉田警視は「報酬はもらっておらず、サロンは霊感商法や詐欺ではない」
としているが、同マンションの家賃は数十万～百数十万円と高額で、県警では、どうやって金を工面していたか事情を聞いている。
これまでの調べによると、高額の祈とう料の要求が行われていたのは、同マンション２０階の「びびっととうきょう・青山サロン」。
吉田警視は２００５年ごろから、この部屋を借りていた、「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）の系列会社「Ｅ２（イースクェア）」役員の女（４４）の連帯保証人となった。
さらに、同じマンション１３階の部屋を借りて、この女と半ば同居していたという。
最終更新:12月21日0時17分
17:文責・名無しさん
07/12/22 18:21:30 EwUww/LQ0
銀行での保険販売 きょう全面解禁
12月22日12時16分配信 産経新聞
銀行による保険販売が２２日、全面解禁された。
大手銀行は死亡保障、がん、医療、介護保険などに販売商品を広げ、手数料を新たな収益源にすることを目指しており、地方銀行も追随する見通し。
保険業界では、第一生命保険が相互会社から株式会社に転換を表明。
政府も金融自由化を加速しており、銀行と保険会社の間で再編が起こる可能性もある。
新たに解禁されるのは、生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、がん保険や介護保険といった第３分野商品など。
金融庁は「銀行での保険販売が広がれば消費者の利便性が高まる」（幹部）とみている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は全面解禁後、支店など１７３の営業拠点で平準払いの死亡保険やがん、医療保険を販売。
みずほ銀行は４０５拠点で医療保険を販売。三井住友銀行も８６拠点で死亡保険、がん、医療、介護保険を幅広く売る。
りそな銀行は３２８拠点でがん保険や医療保険の契約獲得を目指す。
このうち、大阪市中央区の三井住友銀行難波支店では午前１０時から新たな保険商品の販売が始まった。
同行で、近畿２府４県で窓販を開始したのは２６支店。連休明けには４支店が加わり、平成２０年度末には２府４県の全１５５支店で販売する。
三井住友銀行コンサティング事業部の山中裕二事業推進グループ長（４０）は「高度な商品知識が必要なのでしばらくは専門コンサルタントが販売する」と話していた。
同支店で保険商品の説明を聞きに来た和歌山県橋本市の男性（４８）は「銀行だといろいろな保険会社の商品説明を聞くことができるのがメリット」と話していた。
18:文責・名無しさん
07/12/22 18:31:40 EwUww/LQ0
忘年会の一発芸、1位は小島よしお
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
19:文責・名無しさん
07/12/24 11:29:01 fF7EXCdOO
しりとり♪まるさ→さぢお→おおのみ→みしん。いやん終わってしもた♪
20:文責・名無しさん
07/12/27 13:17:38 edDB6FFl0
名古屋の税理士が４０００万円所得隠し、国税局調査
12月27日12時11分配信 読売新聞
顧客に貸し付けて得た利息などを申告しなかったとして、名古屋市名東区の石川大希税理士（４９）が名古屋国税局の税務調査を受け、
約４０００万円の所得隠しを指摘されていたことが２７日、わかった。
石川税理士は、重加算税を含め千数百万円を追徴課税された。
石川税理士は「主張が認められない部分はあるが、すでに修正申告した」と話している。
関係者によると、指摘を受けた約４０００万円は、石川税理士が２００４年春、東京都内の客の１人に貸し付け、受け取った利息など。
確定申告の際、所得として計上しなかった。
石川税理士は法人税法違反（脱税）の疑いで同国税局から告発された貸金会社「ライク」（名古屋市中区）の申告に携わり、同社への強制調査の過程で、所得隠しが発覚したという。
最終更新:12月27日12時11分
21:文責・名無しさん
07/12/27 13:25:52 edDB6FFl0
「ゼネコンの脱税」は、溶接手抜き等の耐震偽装、山林資源の過剰採取、不法投棄など、
直接的に、国土の破壊を伴っている場合が想定されるので、銀行など金融企業のそれよりもコワい訳だ
しかも「公害に関してはなかなか裁判に訴えられない」という環境問題に関する障壁の高さもあり、
それが、「事実上、世界を破滅に導いているのは国交省とゼネコン」とか指摘される原因である訳だ。
大分コンサル脱税疑惑：土地開発公社の契約で回答要求 県に共産党県委 ／大分
12月26日13時0分配信 毎日新聞
キヤノングループの大分市への工場進出に絡む同市のコンサルタント会社「大光」の脱税疑惑で、共産党県委員会は２５日、
工場用地造成を大手ゼネコン「鹿島」に発注した県土地開発公社の随意契約のあり方などを尋ねる申入書を県に提出した。
申入書は広瀬勝貞知事あてで
▽大光と県、県土地開発公社にかかわりがあるか
▽広瀬知事に大光などからの政治献金があるか
―など９項目について、文書での回答を求めている。
米田健三・県商工労働部長は「一生懸命に取り組む企業誘致の場で疑問を持たれることが起き、悔しい。県として後ろ暗いことはないと考えている」と話した。
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日13時0分
22:文責・名無しさん
08/01/03 17:36:29 WuR12GQb0
モンサントは最前線にファンドに突っ走っているようだが？ 自動車を使わなければ交通違反にはならないわな。
日銀や各銀行に「金銭を洗浄する機器」を設置するという話が具体的に進行しているという関連は確認できるかな？
農業じゃゼニにはならんし・・・景気がよければ何でもいいか
今週の米株式市場、雇用統計に注目
12月31日15時48分配信 ロイター［ニューヨーク ２８日 ロイター］
米株式市場は小幅な上昇で２００７年を終え、新たな年を迎えるが、３１日から始まる週の市場では、株式市場にとってマイナスとなる米景気後退の兆候を見極める材料として米雇用統計に注目が集まりそうだ。
３１日の取引は閑散となる見通し。１日は休場。２日から週末４日にかけての動きは注目されている。年明け５営業日の動きは、その年のパフォーマンスを示唆することが多いとされるためだ。
住宅市場の悪化、それによる信用危機がさらなる打撃をもたらすかどうかは雇用情勢にかかっている。米国の失業率は２００７年に低水準を保ち、個人消費を支援した。
ジョンソン・イリングトン・アドバイザーズの最高投資責任者ヒュー・ジョンソン氏は「多くの人々が、１２月にリセッション入りしたと信じている」としたうえで、その見方が正しいかどうかが雇用統計で判明する、と指摘した。
４日に発表される１２月の雇用統計について、エコノミストは非農業部門雇用者数が７万人増加すると予想している。１１月は９万４０００人増だった。
雇用市場悪化の兆候は、２７日に発表された新規失業保険申請件数（１２月２２日までの週）に表れた。週間の新規申請件数が市場予想に反して前週より増えたのに加え、４週間移動平均はここ２年余りで最も多くなった。
投資家は、経済指標をリセッションの兆候だけでなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと何回、どの程度の幅で利下げするかという点で注目することが予想される。
２日には、１２月１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が発表される。
ＦＲＢが利下げや、その他の措置を講じたおかげで、８月と１１月に急落した米株市場は落ち着きを取り戻し、主要３指数は年初来でプラスとなっている。
23:文責・名無しさん
08/01/03 17:37:03 WuR12GQb0
>>22つづき
最も好パフォーマンスを示しているのがナスダック総合指数で約１１％の上昇。ダウ工業株３０種は約７％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４％強上昇している。
ただし、前週１週間は、ダウが約０．６％安、Ｓ＆Ｐ５００が約０．４％安、ナスダックは約０．７％安と３指数揃って下落した。
Ｓ＆Ｐ５００指数構成企業で決算発表を予定しているのは小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド<BBBY.O>とアグリビジネスのモンサント<MON.N>の２社。
ただし、予定外の業績修正発表は相場に影響を与え得る。
ジョンソン・イリングトン・アドバイザーズのジョンソン氏は、金融機関の利益や損失計上に関するニュースは３１日からの週の市場にとって重要であるほか、
中古住宅の過剰在庫といった住宅市場における悪材料が現れれば、住宅市況改善には程遠いということになる、と指摘した。
１１月の米中古住宅販売は３１日に全米リアルター協会から発表される。エコノミストの予想は１０月から横ばいの年率４９７万戸と予想されている。
２日には、１２月の米供給管理協会（ＩＳＭ、旧全米購買部協会）製造業景気指数が発表される。エコノミストの予想は５０．４．
４日に発表される１２月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．５と予想されている。
３日には１２月の米自動車販売台数も発表される。
あるストラテジストは「いまは景気拡大と後退の境目で推移している」と指摘。
さまざまな景気に関する材料がでていることを考えると、センチメントは非常に不安定になっている。
向こう半年は波乱の時期が続くと予想している。
最終更新:12月31日15時48分
24:文責・名無しさん
08/01/03 17:39:12 WuR12GQb0
公職腐敗捜査処の設置法案、青瓦台が処理促す
11月16日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】
青瓦台（大統領府）は16日、政界に対し、サムスングループの不正蓄財に対する特別検事法案を再検討するよう再度求めるとともに、
高官らの汚職事件を担当する「公職腐敗捜査処（公捜処）」設置に関する法案が今回の通常国会で処理されない場合は、特検法への大統領拒否権行使を検討する方針を明らかにした。
千晧宣（チョン・ホソン）報道官は定例会見で、「国会は補充性と特定性の原則に合うよう特検法を再検討すべきで、併せて公職腐敗捜査処を成立させるべき」と述べ、
2004年11月に国会に提出された公職腐敗捜査処法案を今国会で必ず処理するという強い意志を示した。
千報道官は、同法案が今回処理されなければ次期政権でも特別検事をめぐる論争が繰り返されると指摘した。特別検事制は権力型不正と公職者の不正腐敗を制度的に追及しようというものだが、
事案が生じるたびに不必要な政治攻防と事件の政争化に対する論争が拡大しただけでなく、捜査の効率性が問題になったとした。公職腐敗捜査処は特別検事と違い常設機関のため、日ごろから公職者の不正腐敗を調査し捜査に入れると説明している。
25:文責・名無しさん
08/01/03 17:40:56 WuR12GQb0
厚労省のインチキ調査発表
12月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ
「サラリーマンの給料は4年連続で上昇」―。
26日の朝刊各紙に掲載された厚労省発表の調査に、「ホンマかいな!? 」と疑問を感じた人も多いのでは。
それによると、今年の民間企業の従業員1人当たりの賃上げ額は、昨年より37円増の平均4378円で、4年連続のアップ。
賃金を上げた企業も5．3ポイント増の82．8％と、5年連続で増加したというのだ。
しかし、9月に公表された国税庁の調査では、サラリーマン給与は9年連続で減少していたはず。なぜこんなに違いが出るのか。
厚労省に問い合わせたら、やっぱり“カラクリ”があった。
「この調査は従業員100人以上の企業2616社が対象で、回答のあった1543社から出した統計です。100人未満の企業はサンプル数が少ないため、例年、調査結果に合算していません」（賃金福祉統計課）
要するに、大企業ばかりから集めたデータなのだ。おまけに厚労省は、従業員の少ない中小企業（30人以上99人未満）も調査しているにもかかわらず、
HP内の統計資料集の隅っこに「別掲」として小さく載せているだけ。こちらは前年比400円以上も減っているが、記者発表していないのだ。明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「国税庁は従業員1人の零細企業も含め、2万以上の企業からデータを収集しているが、厚労省は大企業を中心とした調査でサンプル数も少ない。
公務員給与は民間の賃金に準拠して算出されるため、民間の給料が高い方が都合がいいと考える役所もあるのです。
実際は使い捨ての非正社員は急増しているし、中小企業の倒産件数も増えている。
経団連は08年春闘で賃上げを認めると言っていますが、その恩恵にあずかれるのは一部大企業の正社員だけ。
それも期待したほどは上がらないでしょう。08年もサラリーマンの給料は10年連続でダウンすると考えられます」
インチキ統計にだまされてはダメなのだ。
最終更新:12月30日10時0分
26:文責・名無しさん
08/01/04 18:14:28 4EfrchIV0
ＪＴ、５％上限に出資 日清食品との関係強化
1月4日8時1分配信 産経新聞
日本たばこ産業（ＪＴ）は３日、即席めん最大手の日清食品に対し、平成２０年４月以降、５％を上限に出資する方向で検討していることを明らかにした。
ＪＴと日清は、冷凍食品大手の加ト吉の共同買収、冷凍食品事業の統合に着手しているが、資本提携に発展させて関係を強化する。
また、ＪＴが日清株を保有することで、日清の筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズの動きを牽制（けんせい）する可能性もある。
ＪＴ首脳は日清への出資について、上場企業の発行済み株式の５％超を取得した際に金融庁に提出する大量保有報告書を出さずにすむ水準か、
少数株主レベルで「そう遠くない時期にあるかもしれない」と語り、出資に前向きな姿勢を示した。
日清首脳も「株式保有などについては、いろいろ話をしている」と認めている。
ＪＴによる日清株の取得は、加ト吉買収がひとまず完了する今年４月以降となる見通し。
市場で取得する案が有力で、５％取得した場合、約２３０億円前後の投資額になるとみられる。
両社はまず冷凍食品事業の統合に専念するが、資本提携によって、将来的に即席めんや調味料、飲料も含めた食品事業での新たな提携に広がる可能性もある。
27:文責・名無しさん
08/01/04 18:15:20 4EfrchIV0
>>26つづき
日清株をめぐっては、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪ）が昨年、買い増しの動きを加速。
平成１８年１２月段階の保有比率は８・７５％だったが、１９年は大量保有報告書の変更届を５回以上提出。
直近は１８・９９％を保有して筆頭株主となっている。
日清は、スティールが買収に失敗した即席めん大手の明星食品を“ホワイトナイト”として買収、傘下におさめた経緯があり、スティールにとっては投資先としての魅力が一段と高まった形。
それだけに、ＪＴの出資を受けることで、日清には安定株主を確保する狙いもあるとみられる。
一方、ＪＴにとっては、国内たばこ事業の縮小が続く厳しい経営環境の下、日清への出資によって食品事業を強化することで、第２の収益の柱に育てる戦略といえる。
28:文責・名無しさん
08/01/05 18:29:13 qihR0B2Z0
「せっぱつまってる」のなら、
代替医療を探すか、環境のいいところで安静にしている方が、安全かつ確実だが？
「臓器摘出パターン」は、とっくに「業界事情」と化しているので、参考まで。
心臓移植：難病の純平さん救え 支える会、正月返上で募金－－筥崎宮参道 ／福岡
1月4日15時0分配信 毎日新聞
難病の特発性拡張型心筋症で、海外での心臓移植を目指している宇野純平さん（２２）＝西区＝を支援する「純平君を支える会」が３日、
東区の筥崎宮参道横で、初詣で客に募金を呼びかけた。
宇野さんは１９歳で発症。
臓器提供者が少ない国内での治療が困難なため渡航を決意し、九大病院で人工心臓を着けて闘病している。
会は地域住民や同級生、恩師らがメンバーで、昨年９月から、海外渡航や手術費など計１億円の募金を開始。
しかし、年末までに集まったのは目標に遠い４２００万円で「一日も早く助けたい」と、正月三が日返上で参道横に立った。
父親の圭造さん（４８）は「今はただ、家族以上に頑張ってもらっているみなさんに感謝したい」と一緒に街頭に立った。
事務局の手島三千代さんは「純平君は最近、３回も手術を行い、４０度近い熱も出た。せっぱつまっている」と話していた。
会は今後も土・日曜に街頭募金を行うほか、口座振り込み（郵便局・口座番号０１７９０―６―８２４４２）でも受け付ける。
問い合わせは、支える会（０９２・８９１・５０３７）へ。【徳永敬】
〔福岡都市圏版〕１月４日朝刊 最終更新:1月4日15時0分
29:文責・名無しさん
08/01/07 15:36:30 CBSa+KVO0
巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず
1月7日9時27分配信 読売新聞
旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、
杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。
日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。
関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。
０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。
同年中に計３億円の報酬を受け取った。
最終更新:1月7日9時27分
30:文責・名無しさん
08/01/07 15:48:17 CBSa+KVO0
財務省職員による集団レイプ
財務省職員女性集団暴行 係長も容疑認める（産経新聞）
>財務省職員による集団強姦（ごうかん）事件で、当初、容疑を否認していた
>主計局主計官付係長の近藤智明容疑者（３４）が警視庁捜査１課の調べに、
>「女性を押さえつけ、無理やり服を脱がせた」と認める供述を始めたことが
>２６日、分かった。また一緒に逮捕された財務事務官の広瀬佑樹容疑者（２８）らと、
>路上で女性の前でわざと果物を落として拾ってもらい、知り合うきっかけ作りを
>していたことも判明。捜査１課は同日、２人の自宅を捜索した。
>
> 調べでは、２人は事件前、同僚職員３人と、女性の前にわざとグレープ
>フルーツを転がして拾ってもらい、「ありがとう。この時間に飲める場所は
>ないか」と声をかけて居酒屋に誘っていた。
>
> 飲酒後、うち３人が女性宅に上がり込んだが、部屋にはドアチェーンが
>かけられていた。女性がドアチェーンをかけていないことから、捜査１課は
>当初から乱暴目的だった疑いもあるとみている。
>
> 女性は犯行後、すきを見て逃げたが、気づいた２人はすぐに逃走。寝ていて
>犯行に加わっていなかった同僚も外から電話して起こし、逃げるように促した。
>広瀬容疑者は近藤容疑者から犯行をそそのかされたとの趣旨の説明をしているという。
31:文責・名無しさん
08/01/07 15:50:54 CBSa+KVO0
>>30つづき
YouTube ちゃんねる:財務省職員・集団レイプ 近藤智明 容疑者（３４） 広瀬佑樹 容疑者（２８） 集団強姦罪
URLﾘﾝｸ(youtubech.com)
財務省 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
32:文責・名無しさん
08/01/08 18:15:22 ewwTClR80
＜ＡＧＦ＞「マキシム」などインスタントコーヒー値上げ
1月8日12時19分配信 毎日新聞
味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は８日、家庭用インスタントコーヒー全３３品目を３月１日出荷分から平均８％値上げすると発表した。
原料のコーヒー豆が高騰しているほか、原油高で包装資材の価格も上昇しているため。
家庭用インスタントコーヒーの値上げは９７年以来１１年ぶり。
対象商品は「マキシム」や「ブレンディ」シリーズ。
売れ筋の袋入りブレンディ２５０グラムの店頭想定価格は、８９８円から９７８円に上がる。
このほか、カップ入り液体クリーム「マリームポーション」２品目は価格は据え置くものの、２０個入りから１８個入りに内容量を減らして実質的に値上げする。
33:文責・名無しさん
08/01/08 18:22:48 ewwTClR80
ＣＧとアニメ、二段構えの脳破壊！
子供の未来をかっさらう！
ライオンは我が子を崖下に！
・・・とかって、はなしも。
アニメは平和主義って「前提条件」がきわめて洗脳的に展開される。
アメリカ的資本主義の象徴。ディズニー。
映画「ルイスと未来泥棒」 失敗こそチャンス
12月14日8時0分配信 産経新聞
発明好きの孤独な少年が、未来を変えようとする謎の悪人のたくらみを阻止する米ディズニー・アニメ「ルイスと未来泥棒」（スティーブン・アンダーソン監督、２２日公開）。
「トイ・ストーリー」のシリーズなどで知られるアニメ製作会社、ピクサーを買収して以来初のアニメ映画となるが、
アンダーソン監督は「創造性や独創性を最優先するピクサーの理念は何ら変わらなかった」と胸を張る。（岡田敏一）
養護施設で育った１２歳の少年ルイス。
奇妙な発明に没頭する彼は問題児で、引き取り手も決まらない。
そんな時、彼は遠い昔の人の記憶を呼び起こす機械「記憶スキャナー」を発明する。母の記憶を取り戻すためだった。
ところが、発表会場で、記憶スキャナーが山高帽の男に盗まれてしまう。
そこに見知らぬ少年ウィルバーが現れ「機械を盗まれると、未来が変わってしまう」と叫び、タイムマシンにルイスを無理やり乗せ、未来に向かう…。
未来世界でウィルバーの家族と交流を深めるルイスだが、２台しかないタイムマシンのうち１台は山高帽の男が盗み、ウィルバーが乗り回していた残りの１台も壊れた。
２人は山高帽の男の陰謀を阻止できるのか…。
34:文責・名無しさん
08/01/08 18:24:07 ewwTClR80
>>33つづき
ディズニーの代表作「白雪姫」の米公開から今年でちょうど７０年。
初の“未来”を舞台にした作品で訴えるのは失敗を恐れない開拓精神だ。
それは、ウィルバーの家族が彼の自慢の処女作がお披露目の場で故障するたび「よくやった！。成功はすぐそこだ！」と大喜びするシーンに象徴されている。
「失敗を前向きにとらえる大切さを訴えている。国や文化が違っても必ず分かってもらえる」とアンダーソン監督。
その精神は、彼らの製作スタンスそのものだ。
一方、製作総指揮を務めたピクサーの頭脳で現在、ディズニーのアニメ部門の最高責任者を務めるジョン・ラセターは、
「芸術面とビジネス面が見事に均衡しているまれな環境下で製作に没頭できた」と話す。
「後ろ向きの表現は一切避けた。前向きのメッセージで、長引くイラク戦争や不景気で楽観ムードが薄れつつある米の雰囲気を変えたいという意図もあるんだ」
ディズニーの新たな一歩として、そしてピクサーの新たな一歩として。２つの意味で注目作品といえる。
最終更新:12月14日8時0分
35:文責・名無しさん
08/01/10 09:53:04 a3WDi7Hb0
迷惑メール、企業の損失は年７千億…ウイルス被害額含まず
1月10日9時26分配信 読売新聞
パソコンや携帯電話の迷惑メールによって国内企業が受けている経済的な「損失」が年間約７０００億円に達しているとの調査結果が明らかになった。
総務省の外郭団体の日本データ通信協会が全業種を対象に迷惑メールの実態をアンケート調査し、
削除にかかった時間を振り向ければ得られる国内総生産（ＧＤＰ）の金額を「損失」として算出した。
これとは別に、協会は通信事業者などが迷惑メールを事前に検知して送信しないようにするシステムの導入費用や、
一般企業や利用者の迷惑メールの対策ソフトの購入費用も合計で年約１０００億円に上ると試算した。
迷惑メールは、国内から発信されるだけでも１日数十億通とされる。
海外発の迷惑メールの実数は不明だが、「全世界でやり取りされるメールの９割近くは迷惑メールで、増加傾向にある」（総務省）という。
ただ、今回の試算は、利用者が迷惑メールでウイルスに感染したことによる被害額は含んでおらず、社会全体の実際の損失額は、もっと大きいとみられる。
最終更新:1月10日9時26分
36:文責・名無しさん
08/01/10 09:55:22 a3WDi7Hb0
全君杓前国税庁長の初公判、起訴事実を全面否認
11月30日16時46分配信 YONHAP NEWS【釜山30日聯合】
特定犯罪加重処罰法上の贈収賄罪で拘束起訴された前国税庁長の全君杓（チョン・グンピョ）被告の初公判が30日に釜山地裁で開かれた。
全被告は起訴事実を全面否認し、拘束は不当だと主張した。
全被告は準備したメモを見ながら落ち着いた声で、国家機関の長ではなく一個人としても、このような拘束は不当なものだと訴えた。
また、「国税庁長がいくら腐っても、6か月間にわたり人事請託の対価として8000万ウォン（約955万円）という金を受け取っただろうか。万一受け取っていたなら、人事に1度も手を加えたことがないというのは話にならない」
と述べるなど、金品授受の事実を強く否定した。
全被告は、釜山地方国税庁長だった鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告からの人事請託の見返りとして、昨年7～11月に5回にわたり7000万ウォン、
今年1月の海外出張の際に1万ドルを受け取ったとして、拘束起訴された。
裁判部は全被告の起訴事実否認を受け、今後、鄭被告の公判とは併合せず、分離して審理を進めることを決めた。
鄭被告の公判は来月14日、全被告の公判は同21日に釜山地裁で開廷する。
37:文責・名無しさん
08/01/10 09:57:12 a3WDi7Hb0
警官が拳銃自殺 東京駅前交番内 異動後初の勤務
12月20日8時3分配信 産経新聞
１９日午前９時５分ごろ、東京都千代田区丸の内の東京駅前交番内で、
「警察官が頭から血を流して倒れている」と１１０番通報があった。倒れていたのは警視庁丸の内署地域課の大西泰正巡査部長（３２）で、救急車で病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
大西巡査部長は右手に貸与された拳銃を持っており、右側頭部に１発を発射していた。同署は自殺とみて調べている。
大西巡査部長は第７方面交通機動隊で白バイ勤務をしていたが、今月１３日に丸の内署に昇任して異動。
１８日から同交番に配属され、同日午後４時半から１９日午前１０時まで勤務する予定だった。
交番には３人が詰めているが、事故当時、１人は事案処理で交番を離れ、もう１人は宿直室で仮眠中だった。
遺書などは見つかっていないが、家族に対し「久しぶりの交番勤務で不安だ」と話していたという。
現場はＪＲ東京駅丸の内北口脇にある交番。朝の通勤客が行き交う中、人だかりができ、騒然とした雰囲気に包まれた。
38:文責・名無しさん
08/01/10 10:00:20 a3WDi7Hb0
交通取締り 違法証明
ｽﾚﾘﾝｸ(police板)
39:文責・名無しさん
08/01/10 19:56:26 a3WDi7Hb0
他の官庁が通常通り機能していれば必要のないものだ。
もしも「消費者庁」を設立したら、最初の内は「消費者センター」の働きを見せるかもしれないが、
時間が経つと「消費者金融」のようになり、危険なゴミ箱と化していくだろう。
誰が、どの団体が、首相に圧力をかけているのか、じっくり見極める必要があるだろう。
「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視
1月10日9時52分配信 読売新聞
福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。
食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。
首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。
首相は９日夜、消費者行政を扱う組織について、「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか」と述べ、消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにした。
首相官邸で記者団に語った。
最終更新:1月10日9時52分
40:文責・名無しさん
08/01/11 19:46:11 GhJg8lS6O
元々有限会社だったものが、社長が脱税、逮捕。
その後株式になった場合、信用と云う意味ではどうなのでしょうか？
41:文責・名無しさん
08/01/11 21:33:00 Qyqz+II50
「増税不可避」なんていまだに言ってるのは、国会議員だけというが？
または宗教団体に課税すれば？
財政収支、2011年度も赤字＝「増税不可避」の試算提示へ－内閣府
1月11日17時1分配信 時事通信
内閣府は11日、当面の財政再建目標である国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2011年度黒字化について、
増税なしには達成できないとする試算をまとめた。
経済成長の鈍化が響き、税収見込みを下方修正することが主因で、消費税の増税を含む今後の税制改正論議に影響を与えそうだ。
試算は、経済財政運営の中期指針「進路と戦略」に添付される。与党の了承を得た上で、17日の経済財政諮問会議に提出する。
42:文責・名無しさん
08/01/11 21:34:12 n1HVGM560
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43:文責・名無しさん
08/01/14 21:47:46 kue/tb1r0
サムスン会長室など強制捜査＝特別検察官チームが活動本格化－韓国
1月14日15時0分配信 時事通信【ソウル14日時事】
韓国最大の財閥であるサムスングループの不正資金提供疑惑を捜査中の特別検察官チームは14日、ソウル市内にある李健煕同グループ会長ら幹部の執務室など8カ所の強制捜査を行った。
10日の同チーム正式発足後、本格的な捜査は今回が初めて。聯合ニュースが伝えた。
サムスングループの疑惑をめぐっては、裏金を使って、検察幹部らに金品を提供していたと、元役員の弁護士が昨年秋に指摘。
14日朝から始まった捜査では、疑惑に深くかかわっていたとされるグループ幹部らの自宅なども捜索し、捜査員数十人が書類やパソコンに保存されたファイルなどの資料を押収した。
44:文責・名無しさん
08/01/16 12:23:57 uElNaJgI0
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45:文責・名無しさん
08/01/18 15:13:42 pzanhZNg0
原油高騰と食品の値上げの関連を具体的に提示すべき
原料高騰で３月値上げ 日清フーズ、パスタなど２０４品目
1月18日8時28分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日清製粉グループの日清フーズは１７日、家庭用及び業務用のパスタとパスタソース、冷凍食品の計２０４品目を３月１日から値上げすると発表した。
パスタの原料となるデュラム小麦の価格高騰が理由。
値上げ幅は家庭用パスタで約１５～２０％、パスタソースで約４～１２％、冷凍食品で約３～１６％。
希望小売価格は「マ・マー スパゲティ３００グラム」が１９５円から２２５円に、「マ・マー ミートソース」が２４０円から２６５円になる。
業務用はパスタが約３０～４０％、冷凍パスタが約１５～２０％、パスタソースが約８～１２％。
同社は、０７年９月にパスタソースの一部商品を、１１月にはパスタの値上げを実施している。
最終更新:1月18日8時28分
46:文責・名無しさん
08/01/18 15:19:54 pzanhZNg0
総連大阪本部の土地建物６億円で落札、３月に明け渡しへ
1月9日3時55分配信 産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物が差し押さえられていた問題で、大阪地裁は８日、
この土地建物の競売の開札を行い、朝鮮総連とは無関係とみられる業者が約６億円で落札した。
この業者が期限の３月１０日までに納付し立ち退きを求めれば、府本部の明け渡しは避けられない見通しとなった。
地裁や登記簿などによると、同会館は昭和４０年代に建設され、鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建てで延べ床面積約３６００平方メートル。
先月１７日に始まった入札には８者が参加し、売却基準額は約２億２４００万円だった。
同会館の土地建物については、朝銀大阪信用組合の経営破綻（はたん）により、朝鮮総連の関連会社への融資で焦げ付いた不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が平成１７年１２月に競売を申し立てた。
これを受け昨年８月に競売が予定されていたが、土地建物を所有する関連会社が自己破産したため一時中断。
ＲＣＣが任意売却に同意せず、昨年１１月に地裁が競売の手続き再開を決定した。
府本部は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
朝鮮総連の関連施設は各地で整理回収機構により競売の対象となり、東京都本部は落札者の求めに応じて既に移転。
愛知県本部も落札した不動産管理会社が立ち退きを求めている。
47:文責・名無しさん
08/01/18 15:21:19 pzanhZNg0
逮捕監禁容疑で信者2人逮捕＝入会強要、顕正会本部を捜索－新潟県警
1月17日13時31分配信 時事通信
宗教法人顕正会（本部さいたま市大宮区）の信者が勧誘の際に入信を無理やり迫ったとして、新潟県警警備1課などは17日、
逮捕監禁と強要などの容疑で、新潟市中央区紫竹山、同会信者牛腸明容疑者（31）と、同市江南区、当時19歳の信者の男（20）を逮捕した。
同課などは、同会本部など計7カ所を家宅捜索した。
調べによると、牛腸容疑者らは06年11月中旬、新潟市江南区の無職男性＝当時（20）＝を市内のレストランに電話で呼び出し、男の軽自動車に監禁した上、入信を強要した疑い。
男性が入会を拒否すると、襟首をつかんで投げ飛ばすなどの暴行を加え、車に2時間にわたり監禁して同会冨士大石寺顕正会新潟会館（同市中央区鐙西）へ連行。
住所と名前を無理やり名乗らせ、入会手続きをさせたという。
男性は左ひじ打撲など1週間のけがを負った。男は中学時代、男性の1年下級生だった。
48:文責・名無しさん
08/01/18 15:22:30 pzanhZNg0
脱税で「かぶり屋」逮捕 大阪地検 ２億４０００万円所得隠し加担
1月17日16時34分配信 産経新聞
住宅販売業の２者と共謀して合計約２億４０００万円の所得を隠し、法人税など合計約７７００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１７日、
法人税法違反と所得税法違反の疑いで大阪市北区の不動産会社社長、中山登容疑者（７０）を逮捕。
同日朝から大阪国税局と合同で関係先９カ所を家宅捜索した。中山容疑者は脱税への加担を仕事とする「かぶり屋」とされ、特捜部は余罪もあるとみて追及する。
調べなどでは、脱税していたのは大阪府泉大津市の住宅販売会社「リンドバーグ」と、岸和田市の住宅販売業「日生住宅」の代表者（５８）。
両者は脱税の事実を認めているが、中山容疑者は「正当な取引だった」などと容疑を否認しているという。
中山容疑者らは共謀し、泉州地域での小規模建売住宅団地の開発や住宅販売について、中山容疑者が社長を務める実体のない不動産会社２社が共同事業者であると装い、利益を４者で均等割りしたと仮装。
リ社は平成１８年９月までの４年間で約１億５９００万円の所得を隠し、法人税約４７００万円を脱税、
日生住宅の代表者は１８年１２月までの４年間で所得約８５００万円を隠匿し、所得税約２９００万円を脱税した疑い。
かぶり屋は、所得を不正に隠匿しようとする法人らの支払先や共同事業者になりすまし、
でっち上げた請求書や領収書を発行するなどして利益をかぶる形にして自らは納税せず、脱税に協力することを仕事としている。
中山容疑者は、均等割りしてかぶった利益分の約５％を報酬として受け取っていたという。
最終更新:1月17日16時34分
49:文責・名無しさん
08/01/18 15:23:38 pzanhZNg0
寄付装い歯科医師・税理士ら１７００万円脱税…埼玉
1月18日13時56分配信 読売新聞
歯科医師を志す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明（けいめい）修学資金事業協会」（埼玉県所沢市、２００７年３月解散）への寄付を装って、
歯科医師や税理士ら二十数人が計約１７００万円の所得税を免れていた疑いのあることが１８日、分かった。
さいたま地検と関東信越国税局は、所得税法違反の疑いで関係者宅を捜索するなど捜査を始めた。
同法の規定で同協会のような公益法人への寄付は、税金の控除対象となる。
関係者によると、歯科医師でもある同協会の元理事長（７９）や医師、税理士らは、この制度を利用、０２～０５年の４年間に、
同協会に対して計約７０００万円を寄付したように装って領収書を受け取り、確定申告時に所得控除を受けた。
しかし、実際には、寄付金は奨学金などには使われずに医師らに還流され、所得税約１７００万円を免れた疑いが持たれている。
最終更新:1月18日13時56分
50:文責・名無しさん
08/01/18 15:25:13 pzanhZNg0
＜ガソリン税＞公明党と創価学会が連絡協議会で論議
1月17日19時54分配信 毎日新聞
公明党と支持団体・創価学会の連絡協議会が１７日、東京都内で開かれ、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持をめぐり、
学会側が「維持するには自動車利用者の負担軽減が必要だ」と求めたのに対し、党側は自賠責保険の保険料値下げなどに取り組むことで国民の理解を得ていく考えを示した。
記者会見した創価学会の原田光治副理事長は、衆院での３分の２以上の賛成による再可決について
「憲法に規定された手続きだが、何でも使えばいいというのは強権的なやり方だ。乱用は避けなければならない」と指摘。
暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案では、衆院の再可決に慎重な対応を求めた。【西田進一郎】
最終更新:1月17日19時54分
51:文責・名無しさん
08/01/18 15:26:04 pzanhZNg0
年金、雇用でリードを＝創価学会が公明に注文
1月17日15時1分配信 時事通信
公明党は17日、党本部で支持母体の創価学会との連絡協議会を開いた。
学会の原田光治副理事長はあいさつで、特に重視する政策として年金・医療や若者の雇用問題などを挙げ「公明党が与野党の協議をリードしてほしい」と要望した。
また、原田氏は、新テロ対策特別措置法が衆院で再可決、成立したことに関連し、
「今後も国民に対する十分な説明と与野党間の合意形成を軸として、粘り強い努力をお願いしたい」と述べ、再議決の手法を安易に採用しないよう求めた。
北側一雄幹事長はあいさつで、次期衆院選について「常在戦場の決意で何としても全力を挙げて勝利していく。戦い抜く決意である」と語った。
52:文責・名無しさん
08/01/18 17:58:40 pzanhZNg0
早期の消費税上げに意欲＝暫定税率維持へ理解を－財政演説
1月18日17時2分配信 時事通信
額賀福志郎財務相は18日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行った。歳出削減を徹底する考えを示す一方、
「社会保障や少子化に伴う負担増について安定的な財源を確保しなければならない」と増税の必要性を強調。
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革について「早期に実現を図る」と改めて意欲を示した。
また、今国会で最大の焦点の一つとなる道路特定財源については、厳しい財政事情や道路整備の必要性、環境面への影響を挙げ、
揮発油税などの暫定税率廃止を求める民主党などに対し、税率維持への理解を求めた。
財務相は2008年度予算案を「改革と成長・安心の予算」と命名。一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は5年ぶりに悪化したものの、
国・地方合計で11年度に黒字化させるとの財政再建目標は「確実に達成する」と強調した。
53:文責・名無しさん
08/01/18 19:34:03 pzanhZNg0
関西電力：県に原発トラブル低減策提出 プルサーマル再開へ布石 ／福井
1月16日17時2分配信 毎日新聞
関西電力が１５日、プルサーマル計画再開への“布石”として、県にトラブル低減策を提出した。
美浜原発３号機事故（０４年８月）の再発防止策でも掲げた保守管理の徹底は、果たして可能なのか。今後の実効性が注目される。
県庁で、旭信昭副知事が、関電原子力事業本部の森本浩志本部長から報告書を受け取った。
旭副知事は「従来とは違う独自の要因分析などがあり、新しい取り組みだ」と評価。
一方で実施時期については、「『定検中』や『随時』など不明りょうな部分がある」と指摘して、より具体的に示すよう求めた。
西川一誠知事は昨年１１月の県議会で、
（１）原発トラブルの減少
（２）美浜３号機事故への誠実な対応
（３）高経年化対策
（４）耐震安全性の確保
―を、プルサーマル計画再開の前提条件として示している。
提出後に記者会見した森本本部長は「４項目は知事からの宿題」と話し、残りの３項目を含めてなるべく早く県に回答する意向を示した。【平野光芳、大久保陽一】
１月１６日朝刊 最終更新:1月16日17時2分
54:文責・名無しさん
08/01/19 17:23:38 OqSrbgf/0
＜ＮＨＫ不正取引＞８０００人に内部調査実施 橋本会長表明
1月18日21時4分配信 毎日新聞
ＮＨＫ報道局記者らのインサイダー取引疑惑に関し、橋本元一ＮＨＫ会長は１８日、増田寛也総務相を訪れ、
ニュース原稿を閲覧できる立場にある職員約５０００人と、ニュース制作関連の契約スタッフ二千数百人の計７０００～８０００人の内部調査を実施することを表明した。
調査は既に局長らに指示しており、職員に対する調査は２１日、契約スタッフに対する調査は２５日までに終了して公表する。【尾村洋介】
最終更新:1月18日21時4分
55:文責・名無しさん
08/01/19 17:39:36 OqSrbgf/0
日銀総裁人事 「大人の対応」 民主、検討着手
1月19日8時2分配信 産経新聞
民主党は１８日、国会内で幹部会を開き、３月１９日に任期切れとなる日銀の新総裁人事に対する国会同意人事案件の検討に着手した。
幹部会では「事前に漏洩（ろうえい）するなど手続きに問題があれば別だが、反対ばかりではない。大人の対応をする」ことを確認。
政府・与党側との協議に応じる構えだ。
56:文責・名無しさん
08/01/22 21:38:09 AyW0oyV90
>>35
yahooのダイレクトメールも、充分、迷惑メールだが。
57:文責・名無しさん
08/01/23 08:13:30 Y13AWehnO
農薬電波はメールを送ってこないだけマシかもなw
58:文責・名無しさん
08/01/23 09:08:38 e6/o0Z9X0
同社は９７年と００年３月期までのそれぞれ３年分についても、これまでに国税局から同様の理由で計約５０億円の申告漏れを指摘され、追徴課税されている。同社はこの処分を不服として神戸地裁に提訴したが、９７年までの３年分については、最高裁で敗訴。
００年までの３年分については現在、大阪高裁で係争中。
関係者によると、ベルコは積み立て中に連絡がとれなくなって払い込みが中断し、払い戻し請求もない会員の会費を、法人税が課されない「預かり金」として税務処理していた。
旧通産省は８０年、払い込みが途絶えて５年を経過した時点で雑収入として計上するよう通達を出しており、国税局は「収入として計上すべき費目」と認定した。
また、代理店を温泉などに招待した費用を、会員獲得のための手数料として経費扱いで計上していたが、国税局は交際費と判断した。
＜内部告発＞冠婚葬祭のセレマ労組が提出 近畿経済産業局に （毎日新聞）
互助会系大手冠婚葬祭会社「セレマ」（本社・京都市）の「セレマ労働組合」（川元啓之委員長）が、「契約通りのサービスをしていない」など同社の問題点を指摘する文書を近畿経済産業局に提出していることが１５日、分かった。
同労組は係長以下の社員全員とパート従業員が所属。第一線の社員の総意として社の体質を変えたいと、異例の「内部告発」に踏み切った形だ。
文書は「顧客に説明し約款で定めているサービス内容が、実際とは異なり、経営者、社員ともこれを周知している」とし、
積み立てが満額になると年数％の金額や代替サービスが受けられる「割り増しサービス」が正しく履行されていないことなどを大きな問題としてとらえている。
特に葬儀については、ひつぎや霊きゅう車、寝台車の使用に際して規約外の追加料金を取っていることがあるとし、割り増しサービス分を料金から差し引かず、祭壇のランクアップで替えていることなどを暴露。
また、顧客の希望で寺院（僧侶）を紹介しているが、無断でお布施の一部を紹介手数料として受領しているとも指摘した。（毎日新聞）
(港戸市 Ｇ・Ｚ・Ｋ痔？)
59:文責・名無しさん
08/01/24 12:00:59 7tYi38Lf0
オマエ>>57じゃ、どっか存在が「迷惑メール」だものな・・・
60:文責・名無しさん
08/01/24 12:01:46 7tYi38Lf0
WebMoney、全国1,300以上の金融機関および携帯電話からオンラインチャージが可能に
10月31日16時37分配信 japan.internet.com
株式会社ウェブマネーは、2007年10月31日、同社が提供するサービス「ウェブマネー ウォレット」のオンラインチャージ機能を大幅にリニューアルすると発表した。
これにより、全国1,300以上の金融機関および携帯電話から「WebMoney」のオンラインチャージが可能となる。
これまで「ウェブマネー ウォレット」は、三井住友銀行、東京三菱 UFJ 銀行、ゆうちょ銀行、イーバンク銀行およびジャパンネット銀行の提供するオンラインバンキングからのみオンラインチャージが可能であった。
今回のリニューアルにより、全都市銀行、ゆうちょ銀行、34の地方銀行、211の信用金庫、886の JA バンク（農業協同組合、信用農業組合連合会）などを含めた、全国1,300以上の金融機関でのオンラインチャージが可能となる。
加えて、携帯電話からのオンラインチャージも可能となる。
リニューアル実施日は2007年11月1日。
「ウェブマネー ウォレット」には、「WebMoney」を20万ポイントまで貯めておくことが可能で、加盟店での支払い時に「ウェブマネー ウォレット決済」を選択することにより、簡単に支払いできる。
利用明細などの管理機能も利用可能。
61:文責・名無しさん
08/01/24 12:02:45 7tYi38Lf0
三菱ＵＦＪ、新体制も課題山積 システム統合対応いかに…
1月17日8時28分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
三菱東京ＵＦＪ銀行が１６日、永易克則副頭取を頭取に昇格させるトップ人事を決めたことで、国内最大の金融グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は大きな転機を迎えた。
旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が統合して丸２年。新体制で世界屈指の金融グループを目指すが、旧２行のシステム統合や米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題への対応など課題は山積している。（本田誠）
「銀行、証券からカード、リースまで（グループの）事業領域が拡大し、（トップの）責任範囲が広がっている。（銀行と持ち株会社のトップが）それぞれの責任を果たしていくことが適切と判断した」。
畔柳信雄頭取は同日の記者会見で、頭取を辞して持ち株会社社長に専念することにした理由をこう説明した。
事業領域の広がりに加えて、経営環境の厳しさを増すノンバンク部門などグループ各社それぞれの課題も少なくない。
中核の銀行部門でも１２月末完了を目指す旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀のコンピューターシステムの統合を乗り切る必要がある。
62:文責・名無しさん
08/01/24 12:03:51 7tYi38Lf0
>>61つづき
三菱東京ＵＦＪ銀は５月から、旧東京三菱銀のシステムを基本に開発した新システムに一本化する作業を始める。
ただ、三菱東京ＵＦＪ銀のシステムは民間金融機関では世界最大級とされるだけに、トラブルなしで新システムに移行することも重要な経営課題だ。
一方、サブプライム問題による金融市場の混乱も経営陣には懸念材料の一つ。
欧米金融機関に比べ関連損失や財務基盤への影響は軽微にとどまっているが、市場の混乱が収まらず、関連損失の拡大はなお続く見込みだ。
みずほコーポレート銀行がサブプライム問題で損失が膨らんだ米証券大手のメリルリンチの資本支援を決めたように、今回の問題を踏まえ、どう海外戦略を強化するかも焦点となる。
三菱ＵＦＪＦＧは昨年、国内外で行政処分を受けたことから、新経営陣にはコンプライアンス（法令順守）の徹底も求められる。
その一方で、国内の資金需要が低迷する中、ビジネスモデルの再構築による収益力の強化も急務だ。
会見で「品格のある強い銀行を目指す」と語った永易次期頭取の真価が問われる。
最終更新:1月17日8時28分
63:文責・名無しさん
08/01/24 12:25:10 4PLGG6VjO
脱糞
64:文責・名無しさん
08/01/24 12:37:49 s5xz8Mw90
○ＤＫは区疎外者最悪人間の溜まり場。特に犬山死ね
65:文責・名無しさん
08/01/25 07:47:51 cvxd111T0
日銀総裁人事で党首会談も＝「あらゆる可能性」－福田首相
1月24日21時1分配信 時事通信
福田康夫首相は24日夜、任期が3月19日に切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事に関し、記者団が「民主党との協議の場が必要と考えるか」と質問したのに対し、
「まだ、どういうことになるか決めてません。あらゆる可能性は考えておいてください」と述べた。
人事の混乱を回避するため、小沢一郎民主党代表との党首会談も検討する考えを示唆したとみられる。首相官邸で語った。
福井氏の後任は、武藤敏郎副総裁（元財務事務次官）の昇格が有力視されているが、民主党には異論が根強い。
日銀の正副総裁人事は、衆参両院の同意が必要で、野党が多数を占める参院で否決されれば白紙となる。
首相は、金融市場が世界的に混乱する中、日銀総裁が空席となる事態は何としても避けたい考えだ。
また、日銀総裁人事に関する党首会談を糸口に、他の法案や政策課題でも民主党の協力を得たいとの思惑もあるとみられる。
66:文責・名無しさん
08/01/25 08:20:10 cvxd111T0
東電社長に清水氏昇格
1月23日8時2分配信 産経新聞
【登板】
■着実に一歩ずつ取り組む
勝俣恒久社長から打診を受けたのは、２１日朝。
「青天の霹靂（へきれき）」だったというが、「指名された気持ちに応え、未曾有の難局にある東京電力を元の状態に戻すのが与えられた最大の使命」と決断し、東電“１１代目”社長の大任を引き受けた。
大学卒業後、「公益性の高い企業で働きたい」という気持ちから東電を選んだ。支社配属を経て１５年以上にわたり資材調達部門を歩み、平成７年以降の電力自由化のうねりには調達合理化で手腕を発揮。
１８年６月の副社長昇格後は経営企画や広報も担当した。
事業全般に精通するオールラウンダーだが、先行きには厳しい道のりが待ち受ける。
主力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が昨夏の地震で運転停止した影響で、電力の安定供給に課題を残している上、業績も１９年度に２８年ぶりの最終赤字に転落する見込みだ。
「スピード感を失わず、手堅く着実に一歩ずつ課題に取り組みたい」と自らに言い聞かせる。
両足には毎日、重さ１キロのパワーアンクルを巻き業務に励む。趣味は渓流での山釣り。半年前にスキューバダイビングも始めた。座右の銘は「看脚下」。家族は妻と一男一女。（今井裕治）
最終更新:1月23日8時2分
67:すごい時代になりました
08/01/25 09:34:23 KgKhmx/kO
・有名デパートの産地偽装疑惑
・某ガソリン元売り企業の成分 偽装疑惑
・某女子高校教頭の盗撮疑惑
・暴力団と某お受験幼稚との黒 い疑惑
・某証券会社の口座付け替えの 実態
・某巨大宗教団体の酒池肉林を 斬るh
URLﾘﾝｸ(ip.tosp.co.jp)
晩御飯は何にしますか
68:文責・名無しさん
08/01/26 20:14:17 lCrPU32T0
＜米景気対策＞総額１６兆円で合意 １世帯１２万円還付へ
1月25日11時17分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】
米政府と議会は２４日、景気浮揚のため検討してきた総額１５００億ドル（約１６兆円）の緊急経済対策で合意した。
迅速に個人消費を喚起するため、１億１７００万世帯を対象とした所得税の還付など、一般世帯向けに総額１０００億ドルの支援を行う。
４月にも小切手を郵送するが、夫婦共働きで子供２人の世帯だと１８００ドル（約１９万円）の支給となる。
企業向け対策は総額５００億ドル規模で、設備投資への優遇措置を拡大する。
また、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への対策として、政府系金融機関による住宅ローン債権買い取りの限度額を緩和し、
住宅ローン債権の転売を促して低迷する住宅市場を下支えする。
ブッシュ大統領は「個人消費と設備投資を押し上げ、景気を下支えできる」と、効果への期待を表明した。
対策の柱となる所得税還付は、納税者１人あたり一律６００ドル（約６万４０００円）を支給するもので、子供１人につき３００ドルを加算する。
勤労収入がありながら課税最低限に達しない貧困世帯には、税還付ができないが、家族１人あたり一律３００ドルを給付（夫婦と子供２人なら１２００ドル）する。
所得税還付の対象は個人年収が７万５０００ドル（約８００万円）未満の納税者。税還付と貧困層への給付金を合わせ１０００億ドル規模となる。
議会での関連法案可決を経て実施されるが、ポールソン財務長官は「早ければ４月中旬にも小切手の郵送を始めたい」と表明した。
企業減税については、設備投資に対する税制上の優遇措置拡大が柱で、米政府は一連の減税措置により年内に５０万人以上の雇用創出を見込んでいる。
一方、政府系金融機関による住宅ローン債権の買い取りは、現行基準で１件当たり４１万７０００ドル以下の物件に限っているものを、１年間限定で７２万９７５０ドルまで引き上げる。
高額なローン買い取りを可能にすることで、ローン債権の転売を促進したい考えだ。
最終更新:1月25日13時14分
69:文責・名無しさん
08/01/26 20:15:34 lCrPU32T0
日銀次期総裁、武藤氏が有力に…民主党に容認論強まる
1月26日14時40分配信 読売新聞
日本銀行の次期総裁に、元財務次官の武藤敏郎副総裁が就任する公算が大きくなった。
参院第１党の民主党内で、政府・与党で有力となっている武藤氏について国会の同意を求められた場合、容認する考えが強まったためだ。
これにより、３月１９日で任期を終える福井俊彦総裁の後任人事は、武藤氏を軸に、政府・与党と民主党が調整を行う見通しとなった。
民主党幹部は２６日午前、記者団に、
「武藤氏は選択肢の一つとなっている。それは（政府に対する）メッセージだ」と述べ、武藤氏を容認する考えを明らかにした。
また、日銀総裁人事に関し、福田首相と民主党の小沢代表が会談を行うことについて、
「電話でしたらいい。互いに腹合わせをした方がいい」と語り、両党首の協議を経て最終決着させるべきだとの考えを示した。
最終更新:1月26日19時36分
70:文責・名無しさん
08/01/28 22:11:01 7h4YtlOA0
＜霞が関埋蔵金＞「試算は９６兆円」…予算委で民主・細野氏
1月28日21時14分配信 毎日新聞
民主党の細野豪志氏は２８日の衆院予算委員会で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金など余剰資金の総額が約９６兆円に上るとする試算を公表し、有効活用を求めた。
特別会計や、独立行政法人などの資産から負債を引いた額が「埋蔵金」に当たると主張した。
細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。
また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。
これに対し、福田康夫首相は「特別会計の積立金にはそれぞれの目的がある。無駄があるとは理解していない」としたうえで、
「可能な限り財政健全化を図るという観点から、目を見張らしていかなければならない」と述べた。【須佐美玲子】
71:文責・名無しさん
08/01/30 11:24:30 ABsw+shi0
＜社保庁＞半年で３１７人退職 批判に嫌気
1月30日2時31分配信 毎日新聞
社会保険庁の０７年度上半期（４～９月）の自己退職者が総定員１万６８２２人の１．９％にあたる３１７人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが２９日、明らかになった。
多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。
相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、２年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。
３１７人を年齢別に見ると、５１～６０歳が１０３人で最も多く、次いで中堅世代の３１～４０歳も１００人に上った。
政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。
また、定年者も含めた０７年度の退職金総額は１４２億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に８億円の追加経費を計上した。
退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。
自己退職者は毎年度１００人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった０４年度以降急増。
０５年度は３０７人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年度には３９１人になった。
上半期で３１７人に上ったのは０３年度以前の４倍以上の勢い。
下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。
一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。
同法は１０年１月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。
庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。【大場伸也】
72:文責・名無しさん
08/01/30 11:35:46 ABsw+shi0
消火器点検商法で逮捕へ 詐欺容疑できょうにも 被害１都６県８０００万円
1月30日8時2分配信 産経新聞
無資格で消火器の点検を装い代金をだまし取ったとして、埼玉県警生活安全特捜隊と川越署は詐欺の疑いで、消火器点検整備業の男ら４人を３０日にも逮捕する方針を固めた。
４人は事業者に対し正規の業者を装い、通常の約３倍となる消火器１本あたり約１万円の点検料を請求。
平成１６年６月ごろから、首都圏と北関東の１都６県の約６００事業所から約８０００万円をだまし取っていたとみている。
逮捕されるのは同県川口市東領家、田口寛之（３８）と同所の無職、西尾昇（３８）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反の罪で公判中＝ら男女４人。
調べでは、田口被告らは昨年３月と９月、消火器点検の資格がないのに、同県川島町と川口市の事業所で、消火器計１５本を点検すると偽り、代金として現金計約１６万円をだまし取った疑い。
県警は昨年１１月、無資格で消火器点検業務をしたとして消防法違反容疑で関係先を捜索。その後の捜査で「消火器の薬剤を詰め替える」とした田口被告らの説明に着目。
点検は消火器をふくだけで、薬剤を詰め替えていない実態を突き止め、より刑の重い詐欺罪での立件に踏み切ることにした。
田口被告らは「共和防災」「協和防災設備」などの社名を名乗り、事業所を訪問していた。
国民生活センターなどによると、平成１９年度の消火器点検商法への被害相談は昨年１２月２０日現在で１３９３件で、昨年同期比で約１８０件増加。
今回問題となった業者の名前を対象とした苦情もここ数年で１００件程度寄せられていた。
消防法では原則として床面積１０００平方メートル以上の事業所などには６カ月に１回以上、消火器の点検を義務付けている。
県警は昨年１１月、関係先を捜索した際、田口被告らの覚醒（かくせい）剤使用が発覚、逮捕していた。
73:文責・名無しさん
08/01/31 15:40:44 selcnNgy0
菅原ＮＨＫ委員辞任へ、経営会社の所得隠しで引責
1月31日14時52分配信 読売新聞
ＮＨＫ経営委員会の菅原明子委員が経営する調査会社「菅原研究所」（東京都港区）が東京国税局から約１億５０００万円の所得隠しを指摘された問題で、菅原委員が引責辞任する意向を固めたことが３１日、分かった。
同日中にも総務省に辞表を提出する。
菅原委員は２００２年１２月、ＮＨＫ経営委員に就任し、現在２期目。
辞任が認められれば、経営委員会は１１人になるが、放送法上、欠員補充の規定はなく、新たな委員を政府が任命するまで、経営委は当面、１１人で運営される。
菅原研究所は、１９８４年に設立。食育・健康教育に関する研究や執筆、講演活動などを行っている。
菅原委員は保健学博士で、著書に「ストレスに克(か)つ生活術」（講談社）、「マイナスイオンの秘密」（ＰＨＰ研究所）、「『白米』が体をダメにする！」（現代書林）など多数ある。
最終更新:1月31日15時18分
74:文責・名無しさん
08/01/31 16:48:33 selcnNgy0
殺害行為への賠償責任認める…東京・足立の時効殺人訴訟
1月31日16時3分配信 読売新聞
１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の２００４年に自首した元警備員の男（７１）に対し、
遺族が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。
青柳馨裁判長は「民法上の時効を適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と述べ、殺害行為に対する賠償責任を認めた。
その上で、男が遺体を隠し続けた行為に限って３３０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を変更し、約４２５５万円の支払いを命じた。
最終更新:1月31日16時37分
75:文責・名無しさん
08/02/01 18:03:59 UloFtojx0
信越化、国税庁から約110億円の追徴税の通知書を受領
2月1日16時38分配信 ロイター［東京 １日 ロイター］
信越化学は１日、東京国税庁から追徴税約１１０億円の支払いを求める通知書を受領したと発表した。
同社と米国子会社の収益について、国税庁が移転価格課税に基づく更正処分が必要と判断しているという。
同社は処分を不服として、異議申し立てを行うと説明している。
最終更新:2月1日16時38分
76:文責・名無しさん
08/02/03 13:29:34 zl9fUS2k0
東京のＩＴ会社、消費税１００億円の過払い装う
2月3日3時10分配信 読売新聞
インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、動画配信システム開発のためのノウハウを高額で仕入れたように装い、
２００６年１２月期に約１００億円の消費税の還付を受けようとしたとして、東京国税局から不正な還付申告を指摘されていたことがわかった。
同国税局はノウハウに経済的価値はなかったと判断。還付を認めなかっただけでなく、同社に重加算税を含めて約１３４億円を追徴課税（更正処分）した。
これほど巨額な不正還付申告が明らかになるのはめずらしい。
ＵＲＬ社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年１１月に退けられた。
関係者によると、ＵＲＬ社は、ブロードバンド（高速大容量通信）を利用した動画配信システムの開発にあたって、ノウハウを関連会社「ブロードバンドテレビ」から２０００億円で仕入れ、
同社に１００億円の消費税を支払ったように会計処理。
一方で、このノウハウを利用して製作した機器の売上高は２～３億円で、購入者からは１０００万円強の消費税しか受け取らなかったとして、差額の１００億円近くの消費税を還付するよう申告した。
ＵＲＬ社会長（６８）は、ネット検索最大手グーグルが米国の動画投稿サイト大手ユーチューブを買収した際の買収額が約１９６０億円だったことを引き合いに出し、
「考案したノウハウには２０００億円の価値がある」と主張したが、東京国税局はノウハウには中身がなく、ほとんど価値がないと判断。還付を認めなかった。
ノウハウを仕入れたとする関連会社は、ＵＲＬ社会長らが出資し、別の役員が社長を務めており、所在地も同じ場所だった。
２０００億円は実際には支払われず、関連会社も未収金扱いにしているなど不自然な点があったことも、還付が認められなかった背景にあるとみられる。
最終更新:2月3日9時17分
77:文責・名無しさん
08/02/05 15:06:32 IoeBeuhK0
「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討
2月5日1時3分配信 読売新聞
大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、
８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。
行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、
上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。
知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。
ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。
この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。
また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。
大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。
最終更新:2月5日3時4分
78:文責・名無しさん
08/02/05 17:40:56 IoeBeuhK0
還付金詐欺 （かんぷきんさぎ）
-社会 -2008年2月5日
国や県の税務担当職員、社会保険庁の職員など名乗って（あるいは封書を送付して）、
被害者に対して「税金や医療費等の還付金が支払われる」といい、
被害者が銀行のATM（現金自動預払機）等の操作に不慣れなのに乗じて偽りの指示を出して、還付金を支払うのではなく逆に犯人の口座にお金を振り込ませるという詐欺。
ATMで残高照会をしてまだ還付金が入金されていないことを確認させ、被害者に前もって指定された電話番号に電話をかけるよう誘導する。
「私の指示どおりにATMを操作してください」、「エラーで振り込めません」、「口座番号を確認できない」など、
ことば巧みに被害者のATM操作が不適切なために還付金が振り込めないことを装った挙句、
還付金を振り込むには口座番号の確認が必要なので、いったんこちらの口座に指定金額振り込んでほしい、口座確認後に還付金を含めた金額の再振込みを行う、
と犯人らの口座に振込みをさせるといった手口が確認されている。
79:文責・名無しさん
08/02/05 20:11:24 IoeBeuhK0
「外苑タクシー」が所得隠し約７億円
2月5日11時56分配信 産経新聞
東京都渋谷区千駄ケ谷のタクシー会社「外苑タクシー」が、所有する不動産の売却をめぐり平成１８年３月期までの３年間に計約６億８０００万円の所得を隠し約２億円の法人税を不正に免れていたとして、東京国税局が法人税法違反罪で東京地検に告発していたことが分かった。
告発されたのは法人としての同社と、同社の実質的な経営者の山口裕志専務（５５）。
関係者によると、同社はタクシー部門の業績不振などから１５年５月、ゴルフ・テニス練習場（旧西新宿ゴルフセンター、中野区弥生町）の運営から撤退し、所有していた不動産を売却。
その他にも都心の社有不動産を売却したが、そうした売却益を少なく申告し、所得の一部を隠していたという。
民間信用調査会社によれば、同社は昭和２６年の設立で平成１９年３月期の売上高は約７億１０００万円。
約５０台の営業タクシーを保有している。同社の代理人の弁護士は「捜査中であり、事実関係についての説明は差し控えたい」とのコメントを出した。
80:文責・名無しさん
08/02/06 16:44:16 qOkyTMVH0
＜丸八証券＞相場操縦容疑で元相談役聴取 名古屋地検特捜部
2月6日11時59分配信 毎日新聞
ジャスダック上場で東海地方が地盤の「丸八証券」（名古屋市）が新規上場企業の株価を不当に高値で固定したとされる事件で、名古屋地検特捜部は６日、
証券取引法違反（相場操縦）容疑で当時会長だった吉田則雄元相談役（６７）＝解任＝から任意で事情聴取を始めた模様だ。
上場前に元相談役が「公募価格割れしないように」と発言、当時のリテール本部長＝懲戒解雇＝らが「業務命令と認識した」と話しており、特捜部は元相談役から発言の意図などを聴いたとみられる。
同社と元相談役宅には昨年１２月、証券取引等監視委員会が家宅捜索（強制調査）した。
監視委などの調べでは、同社は食品会社「ケイエス冷凍食品」（大阪府泉佐野市）が０６年３月に名古屋証券取引所２部に公募価格１８５０円で新規上場した際、主幹事を担当。
当時のリテール本部長や同副本部長が本支店の責任者らに公募価格以上での買い付け注文を客に勧めるよう指示し、同４月中旬～５月下旬、約１００人から約３万３０００株の注文を受けて市場で買い付け、株価を維持した疑いが持たれている。
同本部長らが指示をやめた同６月以降、同食品の株価は下落に転じた。
同社が主幹事を務めたのは同食品株が初めて。
監視委は、公募価格を下回ると同社の信用低下を招くため相場固定したとみている。
元相談役は先月、毎日新聞の取材に「上場の前日か前々日、値段にかかわらず主幹事からたくさんの買い注文があるといいとは言った。
しかし、固定しろとは言っていないし、報告も受けていない」と強調した。
最終更新:2月6日12時19分
81:文責・名無しさん
08/02/06 20:02:28 qOkyTMVH0
＜消費者行政一元化＞岸田担当相が兼務 福田首相が方針
2月6日2時35分配信 毎日新聞
福田康夫首相は５日、岸田文雄国民生活担当相を消費者行政一元化担当相に任命し兼務させる方針を固めた。
また、関係省庁の機能を集約する新組織の具体案を検討する有識者会議の座長に佐々木毅学習院大教授の起用が有力になった。６日にも発表する。
首相は当初、新組織の具体案を半年かけて検討する考えだったが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、前倒しを決断した。
有識者会議は内閣官房に設置され、名称は「消費者行政推進会議」。
メンバーは佐々木氏のほか潮谷義子熊本県知事ら１０人程度になる見通し。来週にも初会合を開く。
４～５月ごろ結論をまとめる。岸田氏は有識者会議の議論を踏まえつつ、一元化の取り組みを主導する。
最終更新:2月6日2時35分
82:文責・名無しさん
08/02/06 20:23:19 qOkyTMVH0
1億円新聞求人詐欺と最近の倒産の増加
2月6日17時20分配信 ツカサネット新聞
新聞の求人欄に、活動実態のない会社（ペーパーカンパニー）産業廃棄物処理機販売「三共システム」が社員募集の広告を出し、
再就職希望の中高年60人をだまして1億円を搾取した元社長らが逮捕されたと、日経新聞や東京新聞が報じている。
退職直後の人には使う前の退職金がある事に目をつけていたそうだ。
民間調査会社の東京商工リサーチの発表によると、2007年の全国企業倒産件数は、1万4091件と言う高い数字だった事がわかった。
日本政府は、現在が戦後最長の好景気だと言っているが、現実には、原油高と原材料高の2重パンチを吸収出来ない企業は、倒産に追い込まれている。
従って、新聞に掲載される求人は、中高年にとっては信用したい情報の1つと言える。
今回のような、被害者を減らすためには、どうしたら良いのだろうか。
現在の会社法などでは、ベンチャー企業の育成のため、1円からでも会社の設立を認めている。
なので、今回のように、会社は実在するが求人を詐欺を行う手段とする事件は、再び起きる可能性があるだろう。
83:文責・名無しさん
08/02/06 20:24:05 qOkyTMVH0
>>82つづき
そこで、私は今回のような事件が多発しないようにするために、会社法331条の取締役欠格事由についての規定を、大幅に改正するべきだと思う。
今回のように、求人広告までだし、活動実態のない会社を利用して悪質な求人詐欺を行なった場合は、会社の取締役になる資格を20年間剥奪するぐらいの重い処分が必要ではないだろうか。
私は刑法の詐欺罪などを中心に詐欺犯を処罰するだけでは、求人詐欺の抑止は難しいと思う。今回の事件は、労働契約法以前の問題だ。
会社法には、まだまだ足りない部分が多いのではないだろうか。
考えてみると、私達の住む日本では、毎年多くの企業が倒産している。
本屋で表紙が目立った「超図解」シリーズなどを販売していた企業、エクスメディアが倒産したのも2007年だった。
日本の会社法の取締役欠格期間は、とても緩く、331条3の違法な列挙事項に関してながめても、刑期終了後、最長2年程度だ。
建設業法や貸金業法など、業界内のルールを定めた業法では、特定の要項にあてはまれば、5年の欠格期間となると書いているが、影響は内輪の業法にしか及ばない。
政府には、会社法の取締役欠格条項の見直しと同時に、食料自給率の見直し過程での、中高年の新たな受け皿について真剣に考えて欲しいと思う。
84:文責・名無しさん
08/02/06 21:23:49 qOkyTMVH0
クローンごっこ？
資本主義国家？たちの末期症状というべきか
米英イタリア韓国→産経新聞
「親が３人」の体外受精卵、英大学が作製
2月6日12時22分配信 読売新聞
女性２人と男性１人の計３人の親の遺伝子を持つヒト胚(はい)（受精卵）を作ることに、英ニューカッスル大の研究者らが成功した。
ロイター通信など欧米の主要メディアが報じた。
母親から子どもに伝わる一部の遺伝性の病気を防ぐことに道を開くものと期待される。
今回の受精卵は、核に男女１人ずつの遺伝子が、その周囲の細胞質には別の女性の遺伝子が入っている。
細胞質にはミトコンドリアという小器官があって、この中にも遺伝子があり、母親からのみ子どもに伝わる。
研究チームは、ミトコンドリアの遺伝子異常を持つ女性の卵子と、男性の精子を体外受精した受精卵を作り出し、受精卵の核を正常なミトコンドリアを持つ別の女性の卵子に移植した。
３人の遺伝子を持つ胚は１０個ほど作製したが、英国の研究規制指針に基づき、５日以上は育てずに破棄したという。
今回の技術はクローン作りにも用いられる「核移植」という方法を使っているが、今回のような応用については、医学的に有用として、研究が進められている。
一方で、思い通りの遺伝子を持つ子ども「デザイナーベビー」作りにつながる恐れがあるとも指摘されている。
研究チームは「ミトコンドリアの遺伝子による影響はわずかで、基本的には男女１人ずつの胚と同じ」と主張している。
最終更新:2月6日14時55分
85:文責・名無しさん
08/02/06 21:33:17 qOkyTMVH0
サンシティ役員に課徴金53万円＝インサイダー取引で－金融庁
2月6日19時1分配信 時事通信
金融庁は6日、東証1部上場の不動産業サンシティの男性役員が自社の転換価格修正条項が付いた転換社債型新株予約権付社債（MSCB）の発行計画を知り、
公表前に自社株を売り抜けるインサイダー取引を行ったとして、53万円の課徴金支払いを命じた。
証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。
86:文責・名無しさん
08/02/06 21:40:58 qOkyTMVH0
ＪＴ株、ギョーザ事件公表２日前に急落…証取委が調査
2月2日3時4分配信 読売新聞
中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、
輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。
ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。
証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。
ＪＴ株が急落したのは先月２８日。
終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。
最終更新:2月2日10時32分
87:文責・名無しさん
08/02/06 21:44:04 gW9/5NN/0
荒らすのもいい加減にしたまえ！
88:文責・名無しさん
08/02/06 21:44:11 qOkyTMVH0
経済は総じてしっかり、なぜこれほど下がるか疑問＝株安で官房長官
2月6日16時58分配信 ロイター［東京 ６日 ロイター］
町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。
６日の日経平均株価は米リセッション懸念を手がかりに大幅続落。６４６円安の安値引けとなった。
株安の背景について町村官房長官は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で米経済が相当影響を受けるなどの解説があるが、要因分析できるポジションにないと答えた。
89:文責・名無しさん
08/02/06 21:48:06 qOkyTMVH0
>>87
グローバルな視野を保ちたまえ
90:文責・名無しさん
08/02/06 21:48:41 qOkyTMVH0
０７年度補正予算が成立、衆院の優越規定で
2月6日15時46分配信 読売新聞
原油高対策などを盛り込んだ２００７年度補正予算は６日午後、成立した。
衆院本会議で１月２９日に可決された同予算は、６日午前の参院本会議で野党の反対多数で否決された。
衆院の要求で６日午後に開かれた両院協議会では意見がまとまらなかったため、憲法６０条の衆院優越の規定により、衆院の議決が国会の議決となった。
同規定に基づく補正予算成立は１９９３年以来１５年ぶり。
補正予算関連の改正地方交付税法は６日の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
補正予算成立を受け、衆院予算委員会は７日から０８年度予算案の実質審議に入る。
与党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案について、１４、１５両日の衆院本会議で審議入りすることを求めたが、野党は応じなかった。
最終更新:2月6日19時12分
91:文責・名無しさん
08/02/06 21:49:00 gW9/5NN/0
>>89
ナンセンス！
92:文責・名無しさん
08/02/06 21:53:18 qOkyTMVH0
>>91
いやいや。金融事情に甘いのでは？
93:文責・名無しさん
08/02/07 01:45:15 lUtZyUWi0
そういえば、骨髄バンクは「骨髄をカタに金貸ししているところ」という認識でしたね。
データバンクとアイバンクと人材バンクの金融事情も教えてね>>92
94:文責・名無しさん
08/02/07 09:06:11 cgobh6Wd0
>>93
へえ？ そうなのか？
初めて聞いたが
それと
＞＞データバンクとアイバンクと人材バンクの金融事情
が関係あるのか？
95:文責・名無しさん
08/02/07 09:08:22 cgobh6Wd0
＜未払い年金＞一括支給で税取り過ぎ４万人 社保庁が放置
2月6日23時34分配信 毎日新聞
社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、
６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。
仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。
０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。
未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。
社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。
こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。
96:文責・名無しさん
08/02/07 09:08:43 cgobh6Wd0
>>95つづき
社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。
今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。
ただ、債権の効力（５年）から、０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。
０３年４月～０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。
しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。
政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。
５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金等控除を縮小した。
このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、税金を過払いしている可能性がより高い。【吉田啓志】
最終更新:2月6日23時34分
97:文責・名無しさん
08/02/07 19:33:14 cgobh6Wd0
霞が関埋蔵金 （かすみがせきまいぞうきん）
-政治 -2008年2月7日
2008年度予算案の作成段階で露見した財源問題で、財務省が管理する特別会計（特会）の中にある積立金をさす。
資金特別会計の中には、財政融資資金特別会計（財融特会）と外国資金特別会計（外為特会）とがあり、それらの中に積立金、つまり埋蔵金と称される多額の資金が眠っているといわれる。
財融特会は政府系金融機関や自治体向け貸出しの原資となる財政融資資金を管理する国の特別会計で、国債の一種である財投債を発行して市場から資金を調達している。
調達した金利が貸出金利を上回る金利変動リスクに備えて毎年度の利益を準備金として積み立てていて、06年度末の積立金残高は約14兆4000億円、07年度末には20兆円弱となる見込み。
埋蔵金は合計で40兆円ほどになるといい、自民党元幹事長の中川秀直ら「経済成長派」はこれを取り崩して国債償還などに充てようと主張している。
08年度予算案では特別会計から11兆7000億円が国債の返済などに充てられることが盛り込まれている。
98:文責・名無しさん
08/02/08 13:10:43 jQC7CY200
＜道路特定財源＞首相の「後退姿勢」を野党追及 衆院予算委
2月7日21時2分配信 毎日新聞
衆院予算委員会で７日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、０８年度予算案の質疑が始まった。
首相は道路特定財源見直し問題で「小泉政権当時から後退した」と民主党の激しい追及を受けた。
首相は「後退していない」と反論したが、民主党はこの問題で首相の「古い自民党」体質を浮き彫りにしたい作戦だ。
「（道路整備に使って）余った予算を一般財源化すると言っているだけ。小泉（純一郎）首相時代からはるかに後退している」
この日、民主党からただ一人質問に立った岡田克也副代表は、道路特定財源見直しに関する小泉、安倍両政権での政府・与党合意を引き合いに、首相の姿勢を攻め立てた。
小泉政権時代の０５年１２月にまとめられた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」では、「一般財源化を図ることを前提とする」との文言がある。
だが、安倍政権下の０６年１２月の政府・与党合意は、一般財源化するのは特定財源から道路整備に使う分を引いた額と規定。
０７年度予算では、特定財源約３兆４０００億円のうち、一般財源化したのはわずか１８００億円だった。
政府が今国会に提出した道路整備財源特例法改正案は、一般財源化分も再度の道路財源に繰り入れることを可能にする内容だ。
額賀福志郎財務相は「道路特定財源は道路を作ることで恩恵を受けた人（自動車ユーザー）に（税を）負担してもらう。納税者の理解を得られないと全面的に転換できない」と、
一般財源化分は「半特定財源」であるかのような認識を示した。
だが、福田首相には「改革後退」の自覚は薄い。岡田氏は
「小泉元首相は『無駄な道路は作らない』と言っていた。（高規格幹線道路）１万４０００キロ（の整備）がいつの間に生き返ったのか。そんなに首相の発言は軽いのか」
と追及したが、福田首相は「小泉首相は『本当に必要な道路は整備しなければならない』とも言っている」とにべもなかった。【尾中香尚里、田中成之】
99:文責・名無しさん
08/02/08 15:40:43 BlzYHdJ50
朝日新聞社は２９日、東京国税局から０５年度までの３年間で、法人所得に約８億３３００万円の申告漏れを指摘され、約３億５６００万円の追徴課税（更正決定）の通知を受けた。
また、一部の地方総局に設置していた清涼飲料水の自販機の手数料収入など約４００万円について、総局として管理していたが、本社の収入には計上していなかったため、重加算税約５５万円を追徴された。
このほか、販売関係の手数料など約４億１０００万円の申告漏れを指摘された。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
100:文責・名無しさん
08/02/08 19:42:53 jQC7CY200
＜空港会社外資規制＞首相官邸が立ち往生 閣内不一致で
2月7日23時45分配信 毎日新聞
空港会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案を巡る閣内不一致で、首相官邸が立ち往生している。
渡辺喜美金融担当相ら３閣僚が公然と反対を表明し、塩崎恭久元官房長官や竹中平蔵元総務相ら小泉・安倍改革支持派からも非難される「内憂外患」。
福田康夫首相の判断で閣議決定を先送りしたが、着地点の見えない判断停止状態で、政権の「先送り体質」はついに閣内にも及んだ形だ。
「言ってしまったことは仕方がない。今後は発言に注意してほしい」。町村信孝官房長官は６日、国会内で渡辺氏ら３閣僚を厳しく叱責（しっせき）し、かん口令を敷いた。
「閣内不一致」との見方が広がっているからだ。
だが、５日には規制反対派の中川秀直元幹事長まで官邸に乗り込み、福田首相に慎重な対応を直談判。
これを受け、首相は谷垣禎一政調会長に電話し、党内手続きを遅らせるよう指示した。完全に受け身に回っている。
101:文責・名無しさん
08/02/08 19:43:32 jQC7CY200
>>100つづき
同日夜、東京都内で開かれた竹中氏を囲む自民党中堅・若手議員の会合でも、法案への批判が相次いだ。竹中氏は小泉改革の懐刀。
渡辺、塩崎両氏は安倍晋三前首相と近く、構造改革派が「外資規制」を材料に、改革後退政権に揺さぶりを掛けている構図だ。
首相官邸には、法案を作った国土交通省への不満も強い。首相周辺は「事前の説明では、問題なくまとまるはずだった」と愚痴をこぼす。
業を煮やした町村氏がようやく調整に乗り出したが、遅すぎた感は否めない。
政府内では外資規制の部分を法案から切り離し、時間をかけて検討する案も浮上しているが、国交省は規制にこだわる姿勢を崩していない。【三沢耕平】
102:文責・名無しさん
08/02/08 19:46:16 jQC7CY200
東証でシステム障害、先物取引の一部を終日停止
2月8日14時9分配信 読売新聞
東京証券取引所で８日、システム障害が発生し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を対象とした先物取引の一部銘柄の売買が午前１０時５９分からできなくなった。
復旧の見通しが立たないため、東証はこの銘柄の取引を終日停止することを決めた。停止となったのはＴＯＰＩＸ先物取引で中心となる３月限月の商品。
他の指数先物は通常通り取引されており、通常の株式売買に影響はない。
最終更新:2月8日14時9分
103:文責・名無しさん
08/02/08 19:58:26 jQC7CY200
ねんきん特別便 （ねんきんとくべつびん）
-社会 -2008年2月8日
「宙に浮いた年金記録」などの持ち主を探すため、社会保険庁が2007年12月から公的年金の受給者と加入者計約1億人に送付を行っている「年金記録のお知らせ」。
基礎年金番号、加入した年金の種類や時期、返送用の「年金加入記録照会票」および「確認はがき」が入っている。
年金記録を見て間違いがある場合は、現役世代は、「照会票」に会社名や加入時期などを記入して社会保険業務センターに送り返す。
受給世代は、照会票と年金証書を持って社会保険事務所か年金相談センターへ行き、受給漏れの年金を受け取る手続きをする必要がある。
特別便は「記録がもれている可能性があると注意を喚起する」だけで、どの部分の記録が抜けているのかや、どの会社の記録がないのかが掲載されていない。
これについては社会保険庁は「記録の持ち主の『なりすまし』を防ぐため」と説明している。08年1月、年金相談センターでの手続きの際に申請者本人の記憶があいまいな場合、
職員が「○○市の会社では？」などのヒントを与えることを禁止する内部マニュアルが存在していたことが露見。
厳しい批判にさらされた社会保険庁では、即座に運用方法を改めている。
104:文責・名無しさん
08/02/10 14:52:11 T+UEYwJ60
DJ-モンサント株主、会長とCEOの分離など提案２件を否決
1月17日14時34分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE：MON）は16日、年次株主総会で、
同社取締役会が反対していた２件の株主提案が否決されたと発表した。
これらの株主提案のうち１件は会長職と最高経営責任者（CEO）職を分離するというもの、
もう１件は取締役の賠償義務を限定する規則を修正するというもので、いずれも否決された。
また株主は、取締役会の監査・財務委員会が2008年８月期の主たる独立公認会計事務所として指名した英デロイト・アンド・トウシュに監査を依頼することを承認した。
さらに、取締役３人が再選された。
ジョン・バックマン氏、ウィリアム・パルフェ氏、ジョージ・ポスト氏は2011年の年次株主総会まで取締役を務める。
これらの発表は米株式市場の取引終了後だった。
同社株の通常取引終値は前日比10.64ドル（8.63％）安の112.70ドル。
その後の時間外取引でも一段安となり、108.71ドルで取引された。
最終更新:1月17日14時34分
105:文責・名無しさん
08/02/10 15:33:49 T+UEYwJ60
現時点では全く白紙＝日銀総裁人事で小沢民主党代表
2月9日17時33分配信 ロイター［千葉 ９日 ロイター］
民主党の小沢一郎代表は９日、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案が一部で報道されたことに関連し、現時点では全く白紙だとの認識を示した。
政府側からの提案は現時点ではないとし、日銀総裁の要件については、財金分離は１つの考え方だが、それ以外の考え方も存在する、とした。
衆院選の候補者決定に関する記者会見で述べた。
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読売新聞の９日付朝刊は、政府が福井俊彦日銀総裁の後任に武藤副総裁を昇格させ、副総裁の１人に白川方明・元日銀理事を充てる人事案を１５日にも国会に提示する方向で最終調整に入った、と報じた。
武藤副総裁の総裁昇格案について小沢代表は「日銀総裁人事はわれわれに任命権はないので、私が今どうこう言う立場ではない」と述べた。
そのうえで政府側からの提案はないとし、「現時点では全く白紙である」と語った。
また、日銀総裁人事で党内に根強くある「財金分離」の考え方について小沢代表は「財金分離は１つの考え方である」としながらも、
「もちろんそれ以外の考え方も存在する」と述べ、総合判断であることを示唆。
「いずれにしても政府側からまだ何も具体的に提示されていない段階なので、これこれでなければ駄目などと、今先にわが党のほうから言う必要はない」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子）
106:文責・名無しさん
08/02/11 19:42:59 oxw63kx30
ネットバンキング不正出金、2007年被害額は1億円超で前年比3倍
2月8日14時34分配信 Impress Watch
全国銀行協会は8日、2007年12月末時点におけるインターネットバンキングの不正引き出しの被害状況を発表した。
調査は、同協会に加盟する正会員・準会員187行を対象に実施したアンケートをとりまとめたもの。
それによれば、2007年には181件の不正引き出しが確認され、被害額は合計1億3,300万円に上った。
2006年の被害件数は44件、被害総額は4,300万円だった。
このことから、1年間で被害件数は4倍以上、被害総額は約3倍に拡大していることがわかった。
全国銀行協会では、2005年2月に施行された預金者保護法の趣旨や立法時の附帯決議などを踏まえ、
盗難通帳やインターネットバンキングによる不正引き出しについても、盗難キャッシュカード被害と同様の被害補償を実施することを検討中という。
検討結果は、近日中に公表するとしている。