08/02/28 22:01:13 0UIeFtRW0
欧州事情通の原田武夫によると、郵政民営化のモデルとなったドイツにおいて大きな転換が起きているようだ。
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小泉政権（当時）がモデルとして盛んに掲げたのがドイツにおいて郵政民営化の対象となったドイツ・ポストであった。
ところがそのドイツ・ポストをめぐって今、大変な騒動が起きている。
去る２月14日、ドイツ・ポストのＣＥＯであるクラウス・ツムヴィンケル氏に対して強制捜査が行われたのだ（その後辞職）。
容疑は何と「脱税」。
しかも国内で小規模行っていたのではなく、リヒテンシュタインの公的銀行「ＬＧＴ」がその現場とされていたのだという。
ドイツ政財界の大物、しかも「破壊ビジネス」の立役者に対する突然の強制捜査で今、ドイツ社会は揺れに揺れている。
例によって日本の大手メディアは欧州において大々的に取り上げられているこの事件を、今のところベタ記事程度でしか扱っていない。
それもそうだろう、下手をすると自分たちがこれまで叫んできた、構造改革という名の「破壊ビジネス」の牙城であるジャパン・ポストと比較されかねないからだ。
都合の悪いことは語らないし、取り上げない。これが日本の大手メディアの悪しき習性なのだ。
しかし、だからといって日本の個人投資家がドイツにおける事態の進展を無視していてよいわけではない。
・・・どうやらドイツが情報機関（ＢＮＤ）まで動員し、昨年夏ごろより関連資料の収集に着手していたらしいということである。。つまり、ここから世界的な脱税スキャンダルへと発展する可能性があるのだ。