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ガソリン税 自民党の道路利権に消える“68兆円の中身”
1月27日10時0分配信 日刊ゲンダイ
国交省職員の宿舎やレクリエーションに消えていた「道路特定財源」。そのデタラメな使途を日刊ゲンダイ本紙は連日、追及しているが、フザケタ話はまだある。
自民党大物政治家の道路利権に、巨額の「特定財源」がタレ流されているのである。
ガソリンの暫定税率を廃止すれば、2兆6000億円の税収が減る。
政府は、「代替財源をどこから持ってくるのか」と国民を脅しているが、自民党政治家が地元に誘致する「ムダな政治道路」の建設を凍結すれば、すぐにも問題は解決する。
国土交通省の中期道路計画では、年間5兆6000億円の道路特定財源を“使い切る”ことを前提に、今後10年間で2900キロ、総額68兆円の道路が建設される。
しかも、大物政治家の地元では必ずと言っていいほど、大規模な道路建設が進められているのだ。
地元支持者たちが「久間道路」「額賀道路」「安倍道路」「青木道路」と呼ぶ“政治道路”だ。
「例えば、久間章生元防衛相の地元の長崎県では、全長8．3キロ、総事業費1629億円で『佐世保道路』が建設中です。
佐世保みなとICから佐世保IC間はすべて高架橋という贅沢な造りで、1キロ当たりの建設費は200億円。
平均的な建設費（30億～50億円）の最大7倍のコストがかかっている。久間は、この道路工事落札業者から多額の献金を受け取っていたことも発覚しています」（地元ジャーナリスト）