07/11/01 22:25:23 HGcZn/Y10
１０月３０日に実施された党首会談における各社の社説を見比べてみると、
「党首討論をキャンセルして会談を持ったのは密室」と批判する朝日、毎日と、
「ねじれを解消する第1歩」と歓迎する読売、産経という構図になる。
URLﾘﾝｸ(massacre.s59.xrea.com)
しかし、そんな形式論議が問題ではない。
今、必要な議論とは、従来の自民党的外交政策とは一線を引く、
小沢一郎が掲げる外交政策の原理原則論の是非ではないだろうか？
＞福田首相は、新テロ特措法案の成立について「内外の理由から何とか協力してほしい」と要請。
だが、小沢氏は「自衛隊の海外派遣はきちんとした原則に基づくべきだ。
国連の活動の枠内でしか許されない。
その場その場の必要性だ、なんだかんだと理屈をつけて海外に兵を出して大変な失敗をした例が
半世紀前にあるではないか」と従来の主張を繰り返した。
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
＞小沢氏はこの日、首相に「あなたはもっと（自衛隊海外派遣の）原理原則を持つべきだ。
これから米国に呼ばれて何でもやる、という話ではまずいのではないか」と“説教調”で語っており、
２日の再会談で、方針転換することはなさそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
「米国の金魚の糞ではなく、国連議決をベースにした国際貢献活動を」という小沢一郎の主張は、
まさに吉田茂以来の日本のアメリカ従属政治からの脱却の主張である。
早急な改憲論議よりもテロ特措法という現実的な政治判断と連動させて「従米続けますか、辞めますか」と
国民に意を問う小沢の政治姿勢はもっと評価されてしかるべきではないだろうか？