07/10/16 22:13:57 nudpAaXS0
マスコミの偏向報道に対して、法曹界から以下のような指摘が出されている。
①容疑者が自白していることや自白の内容を報じる
②容疑者の弁解に「矛盾がある」「不合理だ」と指摘する
③ＤＮＡ鑑定結果などの証拠を報道する
④容疑者の前科・前歴を伝える
⑤容疑者の生い立ちや対人関係を報じる
⑥有罪を前提にした有識者や専門家のコメントを掲載する
これらの報道が、市民に「容疑者＝犯人」という意識を刷り込む危険性が高い。
市民が参加する裁判員制度の下では「無罪推定」の原則を無意味にしてしまうと心配している。
（9月28・29日に福井市で開催された「マスコミ倫理懇談会全国協議会」で
講師として招かれた、最高裁刑事局の平木正洋・総括参事官の話）
（引用元）
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
上記に対しても「あらゆるメディア規制反対」一辺倒のマスコミ界。
そろそろ、マスコミ界を監視する何らかの機関が必要ではないか。