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社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請
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自治労は４月27日、2010年1月に設立される日本年金機構の正規職員の採否決定および厚生労働省本省・地方厚生
局への転任内定が近日中に行われる情勢を受け、現社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保と、年金記録問題の
早期解決に関して舛添厚生労働大臣に要請を行った。
冒頭、民主党の仙谷由人衆院議員（自治労協力国会議員団長）同席のもと、岡部謙治委員長から舛添厚労大臣に
「社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関する申し入れ」を手渡した。岡部委員長は、「きちんとした雇用確保の方
向性と姿勢を示すべき」「経験ある者などを配置して解決していくことも考えられるのではないか」などと述べ、舛添大
臣の見解を求めた。