07/08/30 15:37:27 9VUJl+UH0
経営環境が厳しいといわれる産経新聞社が９月以降に、東京本社管轄の総支局の統合や
経済本部の設置を行うなど、「生き残り」を懸けて次の一手を打つ。
同社は2002年3月、全国紙で他紙に先駆けて夕刊（東京本社版）を廃止し、
昨年11月には若者をターゲットにしたタブロイド判日刊紙「SANKEI EXPRESS」を創刊。
今回の編集局の大規模な機構改革もその延長線上にある。
改革の第一弾は、「産経新聞」（東京本社発行）の「県版」の統合。
９月から、別々につくられてきた都内版および神奈川、埼玉、千葉の各県版を一体化して
「首都圏版」とするほか、新潟、長野、山梨、静岡の各県版も一本化する。
産経新聞の発行シェアが首都圏に比べて善戦している
群馬、栃木、茨城の北関東三県の県版は当面維持する方針。
同月から編集局の経済部と「フジサンケイ ビジネスアイ」の編集局を合体して
総勢100人規模の「経済本部」に改組し、経済記事の編集効率化を目指す。
また、10月から同社のデジタル戦略会社「産経デジタル」とマイクロソフトとの業務提携により、
ホームページの「Sankei Web」をマイクロソフトのポータルサイト「ＭＳＮ」に統合、
共同でニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を開始する。
「狙いは広告収入の増大を図る」（産経新聞関係者）こと。
このため県版の統合に伴って「浮いた」地方総支局の記者たちを本社編集局の政治、経済、
社会、運動各部に配置し、ネットでのニュースの速報体制を格段に強化するつもりだという。